平成１２年８月１１日　第２回定例会

１．駐車場整備会社の経営改善について
２．長栄中学校に係る起訴提起
３．受水槽管理と直結給水システム
４．ケーブルＴＶにおける情報網整備
　　・議会専用チャンネル等

●青野剛暁 議員
（登壇）議長のお許しをいただきましたので私は自由民主党東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。私で最初で最後の８月議会の最後の質問でありますので、先輩同僚議員の皆様にはいましばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いします。市長を初め各理事者の皆様には的確なる御答弁をいただきますよう冒頭にお願い申し上げます。

さて地方自治体の長年の念願でありました地方分権一括法がこの４月から施行され、地方自治体の自己決定や自己責任が拡大されることになりました。これからの地方自治体は都市間の格差が広がることから、本市においても地方分権の具体化が強く市民から求められております。しかし長尾市長のこの２年間を振り返りますと、市民に対してバラ色の公約や美辞麗句を並べ立てておられますが、財源の裏づけがないため、また法の趣旨に違反していたため数多くの公約は放置されたままになっています。長尾市長がパフォーマンスに終始している間２１世紀まであと４カ月となっております。私には夢と希望があふれる２１世紀を迎えるに当たり、長尾市長は一体何を２１世紀へ引き継ごうとしているのか全く見えてきません。長尾市長は２１世紀に大きく羽ばたく若者たちに何を築こうとしているのか。このような市政が続くとすれば若者たちにとっても大変不幸であることを申し上げ、数点について質問させていただきます。

まず初めに議案第５８号平成１２年度東大阪市一般会計補正予算、駐車場整備株式会社の債務負担行為についてお尋ねいたします。

長尾市長はこの３月に開かれました建設水道委員会において、駐車場整備株式会社の設立経緯から考えて行政自身が積極的に運営について支援し協力していかなければならないと答弁されております。私はこの駐車場整備株式会社の現在の事業内容や当局が示されている経営改善策を見たとき、今回提案されている新たに１億５０００万円の債務負担を行うことについて大変疑問に思います。民間企業が金融機関から１億５０００万円の借り入れ等を行おうとすれば並大抵のことではありません。またつい最近も実質上倒産した民間企業に税金を投入することについて国民から大きな批判が寄せられております。私は駐車場整備株式会社のように市民の血税を投入する仕組みをつくるより前に、問題解決を先送りせず、経営悪化の原因を検証し、そして経営努力の方策を講じ、経営健全化の道筋を市民や議会に明らかにすることこそが先決であると考えております。あなたが所属している日本共産党も、民間企業に税金を投入することについて、国会での問題点の徹底した究明が問題解決の前提と述べていると報道されております。長尾市長、なぜ議会へ経営責任を明確にした上で抜本的な改革案をなぜ示さないのですか。一時的な企業の延命策にしかならないような１億５０００万円も安易に債務負担をなぜするのですか、明確にお答えください。

我々自民党議員団が再三駐車場整備株式会社の給与を初めとした経営の合理化や新たな収益を確保するための工夫等、具体的な計画を求めてきたにもかかわらず真剣に検討すらしていないのではないですか。全く仕事をする気もない者を市職員の幹部というだけで外郭団体へ天下りさせているのではないですか。これでは民間企業のノウハウを取り入れた経営などできるはずはありません。改めてお聞きしますが、抜本的な経営改善の計画をお示しください。

さらに長尾市長は議員時代、この会社の固定資産の免除についても反対の立場をとっておられましたが、平成１４年度から固定資産税の免除措置が切れます。当然この議員時代からの発言からすれば１４年度から固定資産を徴収するのですね。はっきりとお答えください。

またあなたの支援団体が８月３日に発行した東大阪民報によりますと、今も続く前市政の開発優先のツケとして、この駐車場株式会社や布施駅前再開発、若江岩田北口再開発、そして花園北口再開発事業について、まるで長尾市長には全く責任がないような内容の記事を市民に配布されております。

そこで長尾市長にお尋ねいたしますが、我々自民党議員団が外郭団体の給与を初めとして外郭団体の抜本的な見直しや行財政改革について、この２年間機会あるごとに強く求めてきましたが、しかしあなたは真摯に受けとめようともせず何の措置も講じようともしなかったのではないですか。我々の指摘を受けながらこのような放漫経営をし責任を他人に押しつけるやり方は到底認めることはできません。私から見ればあなたの都合の悪いことはすべて他人の責任にし、長尾市長にとって都合のよいことは自分の手柄であると言っているように思います。長尾市長には全く責任がないのか、お答えください。

次に議案第６８号訴訟提起の件についてお尋ねいたします。

本件は平成９年３月に長栄中学校で起こった事件の加害者に対して損害賠償を求める訴訟であります。教育委員会の資料によりますと、加害者が興奮したまま校内で原告Ａを見つければ本件加害行為に及ぶことは十分予知できたことであります。加害者に適切な指導、助言を行ったり、加害者を見張り監督すべき義務があったのにその義務を果たしていないため、本市が原告Ａに対し損害賠償義務を負うと認定されたとのことであります。私はこの事件が起こるまでに２度にわたる加害者の暴力事件に対して学校がどのように指導してきたのか。またこの両者がけんか状態になったときに居合わせた２人の教諭はなぜ適切な対応をしなかったのか。この事件を未然に防止するチャンスが何度もありながら事件が起こったことに非常に残念であります。そのときに適切な対応をしていればこのような事件が起こらなかったはずであります。

そこでお尋ねいたします。学校ではこの事件が起こるまで加害者に対しどのように指導し、事件当日どのように対応したのか。裁判の結果この事件は学校の指導や監督義務を怠ったため生じたものと断定されております。この裁判結果について先生や学校はどのように思われどう責任をとろうとしているのか。教育委員会は再発防止策を含めて学校に対してどのように指導しているのか、お答えください。

また本市が控訴した場合、第一審では固定視力を0.３としているが、控訴審では固定視力がそれ以上になることは考えられず、損害賠償額が大幅に上がる公算が大きいことを理由に控訴を断念したということであります。私はこの判断を見ても今の教育委員会や長尾市政の偏った体質が如実にあらわれていると思います。教育上の配慮など全く考慮せず金銭だけで判断していいのでしょうか。この判断について長尾市長と教育委員会の見解をお答えください。

次に受水槽の管理と直結給水についてお尋ねします。

水道事業は安全でおいしい水の安定的な給水による健全経営が責務であると思います。さて先日さる牛乳メーカーの事例でも明らかなように日常の衛生管理は大変重要であります。市民の日常生活に欠かせない水、安全でおいしい水に対する需要者の要望が高まっておりますが、管理の不徹底からビル、マンション等の受水槽以降においての衛生問題がクローズアップされてきています。ビル等の建物内の受水槽水道は全国で約９０万件に上っておりますが、そのうち受水槽が１０立方メートルを超える約１８万件の簡易水道は、設置者に対して管理基準により検査の義務で規制されております。一方約７１万件の１０立方メートル以下の小規模受水槽水道は、規制がなく管理の不徹底により衛生上の問題も提起されており利用者が不安を感じております。東大阪市においては平成１１年度末で受水槽簡易水道の設置数は、１０立方メートルを超える簡易水道は１１５３件で、規制を受けない小規模受水槽設備は、１０立方メートル以下は４７３０件、合計５８８３件であります。この受水槽水道を年度別に見ますと平成９年度５５２４件、平成１０年度５７３７件で年々増加しております。受水槽簡易水道は水道法により配水管、給水管を経由して受水槽に流入した時点で水道局の直接的な管理範囲はなくなり、受水槽から蛇口までの設備の管理責任はすべて建物所有者になっております。このことから給水栓まで水道事業者が責任を持って関与している一般家庭と異なり、ビル等の受水槽水道では水道事業者は関与しない制度になっています。どちらも水道事業者からの給水であることから、水道利用者の立場からは受水槽水道であっても安心して飲める水であるべきであります。水道局は受水槽水道設置者への啓発として、受水槽の年１回の清掃について市政だより及び設置者へ啓発文書を送付し、受水槽の清掃による衛生面の確保を図っているとのことですが、それだけで徹底した水質管理ができているとは思いません。今後は関係部局と連携して、特に規制のない小規模受水槽水道について衛生上の問題、水質面での問題など、水道利用者の不安を払拭する施策を行政が主体となって講じることを求めます。このように現行の水道法では受水槽設置者の衛生管理はその設置者にゆだねられているということであり、衛生上の視点で見れば大きな問題を含んでいると思います。そこで受水槽水道に対して有効な対策として、受水槽を介さず給水栓まで連続して給水を行う直結給水の方法があります。平成９年には厚生省は直結給水システム導入ガイドラインを策定し、５階程度までは直結直圧給水、６階以上は直結増圧式給水とすることが望ましいとしています。私が調べましたところお隣の大阪市においては平成７年から１０階までの直結増圧給水が実施されております。また最近他市においても積極的に導入に向けての動きがあると聞いております。直結給水は水道事業者が給水栓まで責任を持って関与することになり、受水槽水道における水質面での不安が解消されることや、設置スペースの有効利用などから今後積極的に推進していく必要があると思いますが、本市の現状はどのようになっているのか。また今後中高層マンションを初め個人の３階建て住宅もますます普及すると思われますが、水道局のお考えをお伺いしたい。

次に東大阪市の情報基盤整備と東大阪ケーブルテレビについてお尋ねします。

皆さんも御存じのとおり東大阪市内には５つの大学があります。この学園都市東大阪市で学んでいる大学生数はことしの５月現在で約４万人の学生がいます。この中にはひとり暮らしを始めて大学に通う者もたくさんおられます。そしてこれらの学生が実家から持ってくるものの中にもパソコンが加わるようになってきました。情報入手、通信の手段としてパソコンを使うことが定着してきたのです。また本市の中小企業においてもインターネット上を利用しての技術見本市、東大阪市技術交流プラザを行うなど、ますますインターネットの需要がふえてくると思われます。このように東大阪市には中小企業、学生などネットサービスの利用人口が増加しております。東大阪唯一のメディア、東大阪ケーブルテレビが行っているインターネット接続サービスも昨年末からサービスを始め、ことし１０月には市内全域で接続可能になるようですが、既に２５００件の契約があるそうです。またケーブルテレビの加入世帯も約２万６０００世帯、来年３月には３万世帯を超えるようです。また本市におきましてもケーブルテレビを利用して情報を発信しています。市民の関心も加入世帯数を見ても東大阪唯一のメディアに対する注目度が感じられています。本市においてはこのケーブルテレビを今後ますます進展する地域情報化においてどのように位置づけをされているのか、基本的な考えをお尋ねします。

東大阪テレトピア計画の中でもありますように、大いなる可能性を持っているケーブルテレビ網とのリンクしていくことは情報基盤のインフラ整備には絶対不可欠ですが、テレトピア計画の完全実現に向けてインフラ整備を行う中で、先月建設省の方針でも都市部を対象に発表した既設の下水道管を利用した光ファイバー網の敷設事業などを促進するとしております。この件に関してどのように考えておるのか、お答えください。

また下水道部として独自で利用方法などを考えているのか、お答えください。下水道管の光ファイバー網とケーブルテレビ網とをリンクしていけば市全域への情報網の整備がより進むものと考えます。

最後になりましたが、さきの１２月議会でも述べさせていただきましたが、市民と行政のパイプ役である議会についてケーブルテレビ、インターネットによる放送が改めて必要であると考えております。ケーブルテレビの普及につれて市民からの声も多く聞かれております。情報公開の時代において市民の皆さんには今の議会状況は正しく伝わっていないと思います。特定の政党を支持するビラが数多く何回も各戸に配布され、いかにも特定政党の主張のみが正しいかのような故意に誤った情報を伝えられているのが実態であると私は思います。正しい情報をありのままに伝え理解していただくためにも議会の生放送を行うべきであります。私はそのためにも新しくケーブルテレビで議会専用のチャンネルを早急に設ける必要があることを申し上げ、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

◆長尾 市長
青野議員の御質問にお答えをいたします。

東大阪市駐車場整備株式会社に対する経営責任についての御質問でございますけども、第一義的には会社の取締役にその責任があるものと理解をしており、会社自体が経営改善に取り組む必要がある、このように考えております。しかしながら会社の設立経緯や会社が市の交通政策に寄与してきたことなどを総合的に判断いたしますと、筆頭株主である東大阪市の長として一定の責任はあろうかと判断をいたしております。この間会社に対しましては役員等の人件費の見直しを初めとする積極的な経営改善を求めてまいりましたが、市としてもそれらを支援する対応策も必要であると考えております。

また平成１４年度以降の固定資産税の免除措置につきましては、検討委員会からの中間報告においては株式会社への支援策の有効な手法として報告を受けておりますが、市が５１％を出資している法人であるものの、株式会社への免除措置を行うことについては市民の理解を得ることが不可欠だと考えております。以上であります。

◆翁 企画部長
地域情報化に係りますケーブルテレビの位置づけ等についての御質問に御答弁申し上げます。

地域情報化はＩＴ革命の進展やインターネット、ケーブルテレビの急速な普及などによりさらに進むものと予測されます。今後御指摘の光ファイバー網など情報通信に係る社会資本の整備がさまざまな分野で進められると思われ、本市におきましても民間活力等を活用しより整備が図られるよう努めなければならないと考えております。

次にケーブルテレビの位置づけでございますが、地域情報化におけるケーブルテレビは地域密着、多チャンネル、双方向性などの特性から地域における中核的な情報ネットワークとして位置づけられるものでございます。現在本市のケーブルテレビは地域密着型のコミュニティーチャンネルにおいて市の広報番組、虹色ネットワークが放映されているところでございますが、今後におきましては本番組内容の一層の充実に努めるとともに、既に接続サービスが開始されておりますインターネットの利用促進を図ってまいりたいと考えております。また将来的には双方向機能を活用し学校教育や生涯学習の場で、さらには福祉や保健の分野での活用が図られるよう事業会社とも協議、検討を行い、名実ともに地域における中核的な情報通信基盤となるよう努めてまいりたいと存じております。以上でございます。

◆三浦 教育次長
長栄中学校訴訟の件につきまして御答弁申し上げます。

当該中学校における加害者となった生徒への指導についてでありますが、学校は日ごろより加害者に暴力で物事の解決を図らないことなどその都度説諭し、本人への指導はもちろんのこと家庭訪問を繰り返し、両親に対しても指導してまいりました。事故発生当日、加害者と被害者のけんかに気づいた２名の教諭は直ちに制止するとともに、加害者を体育館において指導し、被害者を相談室に連れていき、両者を個別に指導いたしました。しかし本年３月２２日の判決は、学校の注意義務と生徒指導体制にも不十分な点があったことを指摘されたものでございます。学校といたしましてはこの判決の中で示されましたみずからの管理下における事故の責任の重さを厳しく受けとめ、学校としてかかる事故が二度と起きないよう生徒指導体制の確立に努めるとともに、教師としての職責の遂行に専念をする決意でございます。一方本件発生後教育委員会といたしましても、学校管理下においてかかる事故が起こったことを厳しく受けとめ、詳しく事情聴取を行うとともに、事故の分析と再発防止に向けた学校体制の確立につきまして、学校長に対し厳しく指導してまいったところでございます。今後二度とかかる事故が起こることのないよう校園長会等を通じて指導に努めてまいります。

最後に本市が控訴を断念した件についてでございますが、議員御指摘の損害賠償額が上がる公算が大きいというのも検討材料の一つではありましたが、学校の注意義務と生徒指導体制の不十分さを指摘された一審判決に対し、市の責任をゼロにすることは困難であるということ、さらには被害者が視力障害という後遺症を今後背負わなければならないことを重く受けとめ総合的に判断いたしたところでございます。以上でございます。

◆麻植 施設部長
水道局に係ります御質問に御答弁申し上げます。

まず受水槽の管理につきましては保健所とさらに連携を深め、所有者に対する啓発に努め管理の徹底を図ってまいります。

次に本市の直結給水の現状でありますが、経過といたしましては昭和６２年の建築基準法の改正により木造３階建ての建築が許可されたことから、水道局では昭和６３年から３階への直結給水について、３階１戸建ての専用住宅で適正な水圧の確保ができることなどの基準を設定し実施をしてきたところでございます。また今後の取り組みでありますが、現在執行中の第４次配水施設整備事業としての配水管の整備の進捗に伴い、平成１３年度中には基準の見直しを図り、３階建て共同住宅等についても実施できるよう検討を進めてまいります。また４階以上への増圧ポンプによる給水方式も引き続き検討を進めたいと考えております。以上でございます。

◆橋本 都市整備部長
東大阪市駐車場整備株式会社に係ります損失補償と経営改善策について御答弁を申し上げます。

初めに損失補償につきましては、会社の設立経緯や公共施設の維持、運営を行うという事業目的をしんしゃくし、また現実に会社が資金不足に陥るという緊急性からやむを得ず御提案をさせていただいたものでございます。

次に会社の経営改善につきましては、本年４月に庁内の検討委員会を設置し、損益収支の黒字化を図ることを目的に主として市営駐輪場の経営委託等について検討を行ってまいりました。今後はこの支援策を取りまとめ、また会社の経営努力の内容をさらに精査いたしまして再建計画の策定を行ってまいりたいと考えております。

◆大田 下水道部長
光ファイバーケーブルの利用方法についてお答え申し上げます。

下水道部といたしましては地下に張りめぐらされた下水道管を利用した光ファイバー網によりポンプ場の遠隔運転管理、流量や水質の測定、各戸の下水道使用水量の把握、その他下水道施設を初め主要な公共施設を結ぶことでより安全な施設管理ができる等内部利用も可能であると考えております。その他さまざまな面からの多目的利用が可能となることから、市民の貴重な財産である下水道施設を有効に活用するためにも総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

●青野剛暁 議員
２回目の質問ですので自席からの発言をお許しいただきます。

まず企画部さんなんですが、情報網の整備とか光ファイバーの件なんですが、これ国の方でもいろいろと今現在動きがかなり活発に行われていますので、そういう動きも連携と言いますか、注目、着手しながら今後東大阪市のより一層のその情報基盤を確立できるようにこれは要望しておきます。

そして市長に対していろいろ今回聞いてみたいなと思いましてこの議会を楽しみにしておりました。さきの建設委員会におきましても市長は東大阪駐車場整備会社に対してのその経営責任言いますか、市が指導していかないといけないという発言をしておりますがね、この株式会社いうものですよね、まず本来ならば市に対して責任がないわけですね、通常の株式会社というものは。株主は５１％を出している言いますけど、本来なら別に何ですか、損失なんかしなくてもいいわけなんですよ。でも今までのこの経過などがあって、市が責任を持たないといけない、そういう状況になってるわけですよね。そしたら市長、あなたがある意味その経営のオーナーでありトップなんですよね、実質的に。そんならその経営手段、手腕と言いますか、どういうふうな手腕を持っているのかすごく疑問なんですよ。と言いますのが先ほどでも私質問の中でもありましたけど、ビラが出ておりました。市長、御存じや思いますけど。前市長のツケが、このようなビラが出ておりましたけど、今も続く前市長の開発優先のツケ、そういう過去のことをいつまで引っ張っていても、これ読んでみてもこれからのこと全然書いてないんですよね。２年前に市長は少なからずとも市長になった時点でこれだけの借金があるいうのはわかっていたはずや思うんですよ。それやのにね何のその経営手腕も見せずにほったらかしておいて、最近になってもう会社ふらふらですねん言うて、助けてください、議会に今度上げてきます、これめちゃめちゃ違いますか。僕やっぱりねこれ今のこの景気の、この不景気の中でこれ一回、市長なんか中小企業の実態調査を行っているいうてあっちこっち回ってるって書いてましたけどね、この話しにいったらどうですか、一回中小企業の社長さん方に。ほんならそんないい顔できないですよ。そんなやっぱりパフォーマンスみたいなことやっても仕方ないんですよね。もっと実質的に例えば役員の皆さんを、基本的にはこれ天下り先ですわ。もうそんなん役員を天下りしやんともっと民間の手腕にたけた人を入れるとか、この駐車場の、駐車場、駐輪場しかできないというそういう位置づけを外すなり、都市計画の関係とかあって手続上難しいかもしれへんけど、そういうのに変えて新しい何かそういう商売を、商売言いますかね、利益を生み出すような施策を考えるとかね、そういうふうなんを何で講じないんですか。そこにあなたの、ああ長尾さん、頑張ってはんなあって評価してもいいと思うんですけどね、これやったら評価できないですやん。くちゃらくちゃら言うてるだけであって、何もありませんよこれ。僕ねこれほんまに最初に冒頭言いましたけどね、２１世紀まであと４カ月ですねん。何を残そうとしてるんですか、この２１世紀に。しっかりしたものを残してほしいんですよ。それが我々若者の訴えです。ちょっとその辺踏まえて。

もう１点ちょっと忘れてました。もう１つ、市長この固定資産の件なんですけどね、私調べましたところ今現在この平成９年から１３年度まで５年間、２７７５万６９２３円が免除額されてるわけですよね。これは知ってますよね。これがこの免除は平成１３年に切れるんですよ。そしたら平成１４年になったらあの会社に対して３８１１万円の固定資産がかかってくるわけなんですよ。これ市長、先ほど答弁の中で市民の理解を得ることが不可欠と考えていますけどね、これ普通に市民の理解を求めていったらみんな反対言いますよ。こんな何でうちらの民間が固定資産払ってるのにその外郭団体が固定資産、免除できんねん、怒りますよ、その経営者の方なんかは。これ市民の理解得る以前に会社つぶれてしまいますよ、固定資産かかってきたら。どう考えているんですか、その辺も踏まえてちょっと市長、お答えお願いします。

◆長尾 市長
御指摘の駐車場株式会社の経営状態について青野議員も深刻に、真剣に取り組んでいただいていることについてはまことにありがたいと思っております。私自身もこの会社の経営スタートの時点からその様子を見ておりますけれども、大変な不安要素を抱えたままのスタートでございました。この中で市長として就任してその改善のために一定の努力をしてきたところでございます。私どもその努力は一部新聞報道でその私どもの努力の姿を報道される場面もございました。しかしながら現時点でその改善が十二分にされておらないところから、抜本的な改善策をぜひとも打ち出していかなければならんと考えておるところでございます。

また駐車場の税金については、御指摘のとおりこの問題については株式会社に対する支援ということになりますから、市民の皆さん方の理解というものが必要でございます。現在免除していることについても市議会に議案として提案をされ、当時の議会が可決をされたという議会としての同意を得るという手続をとられたものでございます。今後につきましても当然そうした実施をするならば手続が必要であろうとも考えておりますし、その議決自身は５２万市民の納得のいかれるような形のものが必要であろうと考えております。いずれにいたしましてもそうした市民の合意を得ながら市長としての責任を果たしていきたいと考えております。

●青野剛暁 議員
３回目の発言になりますんでいろいろと要望いう形でさせていただきますけど、この固定資産のことに関しましてはね、やっぱり議会の同意を得たとかありますけどね、まず市長はどう考えてるねんというのをもっとはっきりしてくださいよ。会社の件にしましてもね、再建計画一つにしても、再建計画見せてもらいましたけどね、何ですかあの再建計画。市営の自転車を、駐輪場を委託するんですか、その引き取って、それを経営を会社の方でやる。それ市と市との関係の中でやってるだけ違いますか。ぐるぐるぐる僕にはお金が市からその会社に対して１億５０００渡しました、その会社に対してそれを運営していきます、そっからその会社の何ですか、売り上げって言いますか、対して支払いは市からまたすると。これぐるぐる何か身内だけでやってるようなんですよね。これまさにここに書いてますように市長の言うてる自転車操業そのものですやん、これ。それをもっと新しい考えとか施策を出してやるのがあなたの仕事違いますか。それをしてほしいんですよ。だからこの間市長、多分御存じや思いますけど、うちの小阪の商店街で夜市でお会いしましたよね。そういうパフォーマンスもするのもよろしいですけどね、中小企業、私回ってます、そういういいこといいんですけどね、もっともっと真剣に受けとめてください。今の議会のこの状態もそうですよ。市長、あなたがもっとおれはこうすんねんいうのをはっきりしてくれたらね、もっともっとスムーズにいくんですよ。それができない市長、何ですかあなたは。やることやってからね思い切ったことやってほしいんですよ。そうなってきたら僕ね９月からあともうちょっとで１年たちますけどね、ずっと見さしてもらいましたけどね、市長自身もそれパフォーマンスでやってるんですかと思いますよ。仕事ちゃんとやってくださいよ。強く要望します。以上です。