平成１４年９月１７日　第２回定例会

１．臨時財政対策債について
２．若江岩田駅前再開発について
３．「お買い物は東大阪市内で」販売促進事業について
４．選挙管理委員会のあり方について

●青野剛暁 議員
（登壇）議長の許可を得ましたので、私は自由民主党の個人質問をさせていただきます。先輩議員の皆様方にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

本年はさきの、私も第１回定例会でもいろいろ質問させていただきましたが、日本にとっても大きなイベントがありました。それは日本で、日韓で初めて共催されたワールドカップが開かれまして、すごく日本中でも盛り上がり、皆様方もすごく関心を持たれて見ていた方もたくさんおられるだろうと思います。一方では東大阪市においても同時期において東大阪市の市長選挙が行われました。３人の候補が立候補された中の選挙戦でありましたが、６月３０日の市民の審判は松見市長を選ばれたという結果になりましたが、我々自身もやはり主義主張というものを述べ、我々自身自由民主党が常から述べていることを主張しつつ、そして正しいことは正しい、市民のことに役立つのなら役立つような方向を進めていくために私も一議員として頑張っていきたいと思います。

本年のまず１４年度予算における歳入内の臨時財政対策債について質問をさせていただきます。

１４年度予算は１８５３億８９００万円、歳入の状況は市税収入が８１５億８１００万円、利子割交付金等１０６億３００万円、地方交付税が１５５億５７００万円、臨時財政対策債４６億６５０万円になっております。この中において気になることが臨時財政対策債であります。国の会計においては平成１０年度から平成１２年度までの間において基本的に財源不足を交付税特別会計借入金により措置し、その償還を国と地方が折半で負担する措置を講じてきました。１３年度からは地方財政対策債においてはこれを見直し、国と地方、責任分担を明確化し、国と地方の財政を一層透明化等を図るため財源不足のうち建設地方債の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第５条の特例となる地方債、すなわち臨時財政対策債として補てんし処置を行うことになりました。簡単に言えば財源不足を借金で補うということです。東大阪市においては１３年度末の市債残高が１３４６億円、市民１人当たりの借金が約２６万円となり、市税収入も落ち込んできている中、臨時財政対策債として１３年度は２０億８２００万円を借り入れ、１４年度は４６億６５００万円もの借金をされることであります。１３年度決算においては地方債の残高が２３億１１００万円もの借り入れが増加し、臨時財政対策債の発行がそのまま残る状況です。単純に言えば借金を借金で返済しているということなんです。また臨時財政対策債は特定財源ではないので使い道は自由であります。借金をしてまで行政運営を行っている状態であります。将来の市民に負担を先送りすることを考えるのではなく、現況の財政運営の中においてのむだな歳出を抑えることを考えるべきではないですか。確かに元利償還は地方交付税の需用額に１００％算入され、その後の年度負担は地方交付税として交付される制度ではあるが、それはお役所同士のことであり、国民であり市民である我々には元利プラス金利分の負担がかかるのには変わりありません。地方交付税制度の見直しがされようとしていますし、今後国、地方を含めた全体の財政負担が重くのしかかると思います。

そこでお聞きしますが、赤字地方債を借り入れ財政負担を将来に押しつけるのではなく、役所みずからあしき慣例にメスを入れ、むだな歳出を抑えていくことを考えることが市民の立場から、また将来の市民の立場から見ますと大事だと思いますが、どうお考えでしょうか。

続きまして若江岩田駅前再開発事業について市長の考えをお聞きしたいと思います。

この事業におきましては私自身は丸３年間委員会を含め本会議でもいろいろと前市長に対して質問をさせていただきました。若江岩田の再開発事業におきましては既に工事等は終わっており、部分的にはオープンをしておりますが、いまだ行政ゾーンにおきましては開設がされておりません。それはなぜだったのか。若江岩田駅前再開発事業におきましては特別委員会も設置するほど皆さん方集中審議をされた委員会であり、いまだその審議は結論を出してはおりません。このことで一番問題になったことがやはり増床部分、すなわち３階、５階、６階部分の吹き抜け部分に床を張り、そしてその床を取得したことを行政自身が引き取りましょう、このようなことを前市長は行いました。確かに前の市長さんは一つの財政負担のためにそのことを行うということは大事だというようなことはるる述べておりました。事を下がれば平成１０年７月、前市長が当選されたとき、若江岩田駅前再開発事業にかかわる補助金が、２０億の補助金がかかります、このようなレクチャーがされました。その後根拠のないものにはお金は出せない、このようなことを述べられた中で、そして関係所管が努力した結果、最終的には補助金が８億円まで下がるということになっておりました。その間１年間ほど期間はありましたが、建設局、市長サイドにおきましてはいろいろレクチャーを行ったわけなんですが、そのことすら前市長さんは関心を持たず、また解決方法をすることすら考えていませんでした。そして最終的に平成１１年８月、増床することを決断されました。市の機関で決定されました。そしてそのとき増床部分を取得すること、約１０億のお金が、取得費がかかってきます。そしてそのとき当初市長はどのように述べられていたのか。この増床で得た床は全部民間に売却します、このような方針で行政自身は動いておりました。ここで何が一番問題になったのか。一番問題になったことはその計画自体がすごく無計画であったことであります。特別委員会などでの審議からいろいろと見ていきますと、まず一番問題になっていたこと、まず床の取得を売却するに当たって民間に売ります、このようなことを言っていたことは、地方自治法上の観点から見ていけば公共施設と民間施設が同じフロアで一体にして登記することはできない、このような法律があります。このようなことを知っていたのか、このようなことを質問しますと、市長すら、市長は当然知りませんし、当然建設局サイドでもそのような検討はされていなかった、このような答弁もされていました。そして市長自身が床を取得するという判断をしたときに、やはり将来的に行政財産というふうにして取得するのであれば、地方自治法上からもうたっているとおりやはり債務負担行為をしないといけない、このようなこともありましたが、そのようなことを行った形跡もなく、結果的には民間には売れません、行政自身が引き取ってください、すなわち市民の皆さん方に負担をお願いする、このような市長の判断がありました。私自身は前市長とも特別委員会、本会議等でもいろいろ議論させていただきましたが、この場に及んではやはり、一新聞では４０数億と言われるような市民負担を言われておりましたが、その負担をどれだけ圧縮するか、それが一番大事じゃないですか、あなた自身が残された期間で行うことは市民負担を軽減するために行っていくことが必要じゃないですか、このようなことを質問させていただきましたが、結局そのような努力もせずに市長の場から去っていかれました。このような経過からいろいろと考えていきますと、まず松見新市長さんにおかれましても駅前での選挙での街頭演説を行い、そしてまた広報などにも若江岩田のことについてはいろいろと書かれていたと思いますが、当然若江岩田再開発事業を完成させ、早期にオープンさせるということが急務であることは御存じだと思いますが、余り市長さんが７月から当選されたこの２カ月においては、この事業に関することに関しては余り触れられてないような気がします。それは一体なぜなのですか。市長自身は改めて前市長が行ってきた経過などを考えた中でこの増床を判断したこと、政治家長尾さんが行ったことを政治家松見市長はどのように判断されているのか、お答え願いたい。そしてその増床取得費に関しまして約１０億のお金が地方債と一般財源で補てんします、このようなことを前市長は財源として出しておりましたが、我々が主張していることは行政のミス、そして市長自身の判断ミスをなぜ我々市民が身銭を切る必要性があるのか、そして地方債ということは将来の若い人たち、子供たちにもその借金のツケを回す、そのような考え方を安易にすることの行政自体に問題があるんじゃないですか、このようなことも質問させていただきました。新市長になられてこの辺の財源の解消、新しい財源確保ということは考えておられるではあろうと思いますが、その辺がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

続きまして経済部が行っております、お買い物は市内で、の販売促進事業について質問させていただきます。

皆さんもよくお見かけすると思います。お買い物は市内で、このようなステッカーなりのぼりがあったり、車が走っていたり、ましてやケーブルテレビの最後などでも緊急経済対策本部からというようなことでお買い物は市内でというようなキャッチフレーズがあちらこちらで見たことがある方はたくさんおられると思います。一体この事業は何なんですかということを聞かせていただきましたら、この事業は十数年ほど前から行っている事業なんです、どのような事業なんですかとお聞きしますと、小売商業団体の連合会に対しまして本年度も、今回の予算にもありますが、約２４万円の委託料を払っております。市全体の財政から見ますと２４万円というのは本当に少ないお金ではございますが、実際にそのような委託をすることによってどれだけの方が市内で買い物をされているのか、このことを調査するのは大変難しいことだと思います。でも東大阪市の公用車であったり、東大阪市が出しているのぼりであったり、ケーブルテレビとか等には必ず下には東大阪市という名前が入っております。このようなものを市民の立場から見たときに、広報で宣伝している、実際行政の方々が、どれだけの方々が市内でお買い物をしているんですか、このような疑問を持たれる市民もたくさんおられるんじゃないのかなと私は思います。調べていきますと東大阪市の職員の皆様方は市内に在住の方が２３４４名、市外から来られている方が２００５人、合計４３４９名の方が東大阪市の公職につかれております。そしてその方々にかかっております人件費におきましては、約４２０億の人件費がかかっております。東大阪市といたしましてもやはり消費が冷え込んでる中、何とか町ににぎわいを取り戻したい、消費の活性化をしたい、このようなことでいろいろな施策を取り上げております。歳末におきましてもことしも、去年は７０００万円、ことしは６５００万円という補助金も出しておりますが、やはりその歳末セールのときだけのカンフル剤的なもので本当にいいのか。行政自身もただ単にキャッチフレーズを出すだけで本当にいいのか。今市民の皆様方、そしてお商売をされている方、一番何を望んでいるのか。やはりお金が回ること、お金を落としていただくことを望んでいることだと思います。なぜ東大阪市の市民の皆さんからいただいた税金で生活をされている皆様方が今困っておる皆様方に対してすぐできること、やはりこの行政の皆様方みずからが市内でお金を落とすようなことを考えていく施策、具体的な施策を考えるときじゃないでしょうか。私はこれは何十年もやれとは言いません。やはりこれは時限的にもそのような具体的な施策を考える必要性があると思います。少なからずとも私が市長選挙で応援していた候補者は、このことに対してすごく前向きに訴えておりました。そういうようなことから考えましても、経済部におきまして、また新市長におきましてもどのようなお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。

続きまして選挙管理委員会のあり方について数点質問させていただきます。

先ほどからお話るるありますが、６月には東大阪市の市長選挙が行われました。そしてその中で自分自身も選挙活動等などしている中で、やはりこれからの東大阪市の選挙事情など考えたときに問題があるんじゃないか、疑問に思っていることがあるんです。それはどういうようなことなのか。今ここに公職選挙法第２０１条の１４、こういう項目があります。内容はどのようなことか。衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員または市長の選挙については、当該選挙の期日の公示または告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載された者が当該選挙において候補者となったときは、当該候補者となった日のうちに、当該選挙区において当該ポスターを撤去しなければならない、このような公職選挙法があります。やはりクリーンで清潔な選挙を望む者としましてはこのようなことを当然守っていかないといけないことがありますが、残念ながら今回の選挙におきまして松見新市長さんの陣営におきましてはやはりその期日が過ぎてからもそのポスター等が張り出され、堂々と２日も３日間も張り出されていたケースがあります。結果的には選挙管理委員会の方から通告があり、警察の方から通知があり、外していかれたということなんですが、やはりそのように法律で守られていることをやはり正しく守り、そのように選挙を行っていくことが大事なんじゃないかと私は思います。清潔でクリーンなイメージで出てこられた松見市長さん、私自身は市長さん自身がそのようなことを指示したということは決して思っておりません。やはり支持する方、これからは選挙を応援する市民の皆様方もこのような認識をどこまで持っておられるのか、このようなことはやはり大事に持つ必要性があると思います。ちゃんとした選挙をするためにはこのようなことをきっちりとした形で取り扱っていく、このような姿勢、我々議員もそうです。市民の皆様方もそのようなことをやるべきだと思います。やってばれなかったらいい、そのようなことが堂々と、しかも公職の選挙においてまかり通っていること、このようなことを我々大人が堂々としていては２１世紀の子供たちに対しても、教育の観点から見ましてもやはり私はよくないことだと思いますんで、そのことについて選挙管理委員会として常々どのような活動をされているのか、お聞きしたいと思います。

そしてもう一つ、今特に言われているのが若年層の選挙離れ、このことは各選挙区において、各種選挙において常々問題になっておると思います。なぜ若年層が選挙に行かないのか。それは個々のいろいろなことはあると思いますが、やはりまず接点がないこともあると思います。かかわりがないこともあると思います。ある子に聞いたら、投票所がどこにあるのか、選挙の仕方がわからない、やはりこのようなことがあると思います。二十になったら選挙に行きましょう、このようなことを言うていても、実際にどのような選挙を行う、何のための選挙なのか、なぜ選挙に行かないといけないのか、このような認識を持っている方々が少ないと思います。そして私自身は選挙管理委員会にお聞きしたいと思います。常々選挙管理委員会はこのような問題に対してどのような取り組みをされているのか。やはり年間でも啓発費として２００万円の予算が計上されておりますが、やはり選挙のときだけばたばたばたばたするのじゃなく、やはりそれ以外でも日常活動の中でやはり私は１８歳未満の方々にも二十になるまでの間に選挙というものについての認識を植えつけていくような教育というものを考えていく必要性があるんじゃないかと私は思います。そのようなことを選挙管理委員の方、どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。

そして最後になりますが、これは質問でもない、何でもありませんが、我々議員もそうなんですが、一般の市民も参加される何々審議会、何々審議会というのがたくさんあると思います。ここにおられる４９名の議員さん方も必ず審議会に属しておられると思います。そのときに費用弁償という形で１日の日当という、手当というものをいただいておりますが、やはりこれはいろいろと問題はあると思いますが、やはり我々自身、議員自身もこういうような手当について考える時代に来ているのではないかと私は思います。このようなことを先輩の皆様方、御良識ある皆様方、一度議論していただいてしかるべき方向を考えるときが来たんじゃないかと私は思いますんで、御参考にしていただきましたら助かると思います。ちなみに年間で１４０万近くのお金が支出されているということです。これで私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◆松見 市長
青野議員の御質問にお答え申し上げます。

若江岩田再開発事業における増床と前市長の判断に対する考え方と市民負担の軽減についてという御質問であったかと思います。

私、７月１２日に市長に就任いたしましてからすぐに現地調査を行いました。現地調査と申しますか、現地を見にまいりました。施設棟の増床につきましては、これは青野議員御指摘のとおり計画性についてまことに問題のある、また後々の活用も含めて非常に無理のある判断であったというふうに認識をいたしました。私といたしましては特別委員会の審議経過を踏まえまして諸課題の解決に努めてまいりたいというふうに現在考えております。特に増床の活用につきましては現在庁内において具体的な計画内容をほぼ固め終わろうとしておりまして、その財源とともに早い時期にお示しをしてまいりたいと、このように考えております。これらの方策をできるだけ速やかにお示しすると同時に、進めてまいることが市民負担の軽減につながることになるであろうと認識をします。私自身不退転の決意、もうここで後ろに下がってはさらに負債も増すわけでございますから、不退転の決意で取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。

◆若本 総務部長
臨時財政対策債の考え方について御答弁申し上げます。

平成１３年度以降の地方財政対策の中におきまして現下の厳しい財政状況の補てん制度といたしまして臨時財政対策債の発行が認められておりますが、これは従前地方交付税の中で確保されてまいりましたその一部につきまして地方公共団体がそれぞれ地方債として借り入れするという制度に変更されたものでございます。このためその元利償還金については１００％普通交付税の基準財政需用額に算入することとされております。本市におきましても平成１３年度で２０億８２００万円の借り入れを行い、平成１４年度では４６億６５１０万円の借り入れを予定しておりますが、現在市税収入等の厳しい歳入環境にありますことから、全額の借り入れを行わなければならない状況となっております。しかしながら地方債の借り入れは将来の財政負担を伴いますことから財政状況を見きわめながら慎重に行わなければならないと考えております。また今後の歳入環境を考えますと、管理的経費や人件費等の抑制など行財政改革の推進にはより一層努めていかなければならないと考えております。

◆木村 経済部長
経済部に係ります御質問に御答弁申し上げます。

長引く経済不況の中で消費者の購買力は非常に低下しており、早急な回復は期待できない状況にあると認識しております。御指摘のように市民の方々には、お買い物は東大阪市内で、のキャッチフレーズで市内のお店、商店街、小売市場等での購買促進のためのキャンペーンを実施しているところでございます。御提案の職員は可能な限り東大阪市内で買い物する、そのことを市として職員に働きかける考えはないのかということにつきましては、消費が低迷し、商業集積地で空き店舗が目立っている今日の状況から見ましても、町づくりの観点からも放置できなくなっており、職員一人一人に買い物は東大阪市内でという意識を持ってもらう、そして実践していただく、そのことが非常に重要であろうかと思っております。今後これを実現していくため職員に協力を求めていきたいと考えており、そして実効あるものにしていくため何らかの工夫も必要であろうかと思っておりますので、商業者の意見も聞きながら具体的な手法を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

◆宮本 選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会に係ります御質問について御答弁申し上げます。

選挙の告示前から掲示されました政党や政治団体が開催する演説会の周知用のポスターでその弁士として立候補予定者の氏名が記載されているものにつきましては、その者が候補者となった日、すなわち告示日の日に当該ポスターを撤去しないといけないという旨公職選挙法２０１条の１４で規定されております。したがいまして告示日の翌日以降に掲示されているポスターにつきましては、違法なポスターとして市内３警察署から発見報告を受け、選管から各事務所に対し撤去命令を発したところでございます。選挙違反の防止のための指導につきましては、立候補予定者の説明会や届け出関係書類の事前審査のとき等、機会あるごとに行っております。

次に選挙時以外の若年層への啓発についてでございますが、若年層の政治離れが叫ばれて久しい中、選挙権を有するまでの政治教育の必要性から毎年小、中、高の学校の児童及び生徒を対象に明るい選挙啓発ポスター作品募集をするとともに、その優秀作品をカレンダーにして市内全学校に配布し、選挙の重要性について認識を持っていただくよう努めております。　以上です。

●青野剛暁 議員
２回目の質問ですので自席から質問させていただきます。

まず市長さんにお聞きしたいんですが、若江岩田駅前再開発事業のことなんです。もうこのことにつきましては私も常任委員会から始まり、特別委員会、そして本会議でもいろいろと質問させていただいております。そしてやはりその一番気になるのは、市民負担がどれだけなるんや、一説には８０億から９０億近くなるんちゃうか、そんなようなことが言われた時期もありました。今わかっているだけでも増床の部分、そして駐車場取得費、１０億、１０億、２０億は確実に市民の負担になる、このようなことは明確に前の市長さんの口からも述べられておるんです。私は前の市長さんにも口酸っぱく言っているのは、やはり行政自身が物事をつくっていく中で無計画で無謀な、法的な観点も検証せずにしてつくったこと、そしてそれを判断してしまった長のあり方、そのことのツケがやはり我々自身だけで済むんやったらいいんですけど、将来の子供たちにもその負債がついてしまう、このようなこと自体がやはり一番問題だと思うんです。だから早いこと、極力市民負担を避けて市民の皆さんに迷惑のかからない方法をとっていただきたい、そのように私は思っているわけなんです。

財源の中身については何もおっしゃっておりませんが、当然前の市長とは違うような財源確保のあり方を出されてくるであろうと思います。先ほど冒頭でも私、質問した中にも、東大阪市１人当たりが約２６万円の借金を背負っている、この状況自体を考えても、やはりもう要らない借金を、ツケをつくること自体はもう早いことやめていただきたいし、そういうようなところにメスを入れていくために私は、新しく市長になられた松見さんがそういうことをしないといけないんじゃないかなと思うんです。だからその古き慣例、あしき慣例、そういうものにメスを入れて行政としていい町づくりを、私は自分の立場ではありますが望んでおりますし、ましてや前市長が行ったことについて無謀でありむちゃくちゃだということを認識を持ってあるんでしたら、その市長に対しても本当に市民に対して大きな清算したときに負債が出たときに対して何らかの法的手段をとってまでの態度を持ってはるのか、そのことをお聞きしたい。

そして私自身余り、非常に言いにくいことなんですが、先ほどの選挙のことなんですけど、先ほども選挙管理委員会の方から小学校、中学校、高校生に対して明るい選挙用のポスターをつくっていただいていると。そのようにして明るいポスターをつくりましょうと言っている、実際そのような選挙活動している我々大人が堂々と法律を破り、そしてましてや公共物に堂々と張っていた、そのようなことを目に見たとき、やはり私は市長自身がそのようなことを指示したわけじゃないんですが、そのようになってしまっていること自体が私はすごく残念だなと思いますし、市長自身も心の痛いことだと思いますが、あえて私はこれから来年も府会議員の選挙、そして我々の市会議員選挙と選挙が続くわけですから、そのようなことをあえて訴えていかないことには、市民の皆さんにもわかっていただく必要性がありますし、我々自身も認識を新たに持つ必要性があるからこのことは質問させていただきました。よろしくお願いしたいと思います。

そしてお買い物は市内で。これは本当にそのキャッチフレーズだけで終わらすんじゃなくて、お買い物はしないで、したらあかん、そういうふうにとってもらったら困ります。お買い物は東大阪市の市内で、そういうことを皆様方本当に考えていただきたいと思います。たばこを買えば東大阪市の税収になるんですよね。家に帰るまでの間、何か買っていくことも東大阪市ですることによってやはりその地域が潤うこと、今行政が難しいことを考えるんじゃなくて、今すぐできるようなことはこのことだと私は思いますし、本当に具体的に真剣に取り組んでいただきたいと思います。この３点、市長さんちょっとよろしくお願いします。

◆松見 市長
青野議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

若江岩田駅前の再開発の問題につきましては、もちろん財源問題が大変でございます。前の市長の失政を云々はもういたしませんけれども、ここから先は私どもがしっかり責任を持っていかなければなりません。そのやはり負担軽減のためにはゼネコンとの話し合い、金融機関との話し合いという重要な問題が残っていると思います。そのことを真摯にやってまいります。そして一日も早いやはりオープンということが負担軽減につながるわけでございますので、これはもう早期にお示しをしてまいりたいというふうに考えております。

それから選挙に関しましては、私自身御指摘を受けましてじくじたる思いであります。あってはならないことでありますし、今後私たち選挙に臨む立場の人間としては心に戒めなければならない御指摘だと受けとめたいと思っております。

それからお買い物につきましては、これは先ほど経済部長も述べましたけれども、ただ観念的に買い物をしてくださいと言うだけではなくて、やはりきちんと一人一人の職員が自分がどこで給料をいただいていて、そのためには市に対して少しでも還元をするという気持ちを持たなければ意味がありません。家庭をお持ちの職員が奥さんに東大阪まで買い物に来いというわけにもいかない部分もあるでしょうけれども、基本的には例えば大きい買い物があれば東大阪まで来て買うとか、先ほど御指摘がありましたが、私はたばこを吸いませんけれども、たばこは東大阪市で買ってもらうとか、そういったことも含めて職員が積極的にこの問題に取り組むと、そういう機運を醸成するのは私たち幹部の仕事であろうと思いますので、事あるごとにそのことを申していきたいと思います。以上でございます。

●青野剛暁 議員
最後なので指摘だけで終わりますが、なるべく、前市長はとにかく判断が遅くて、迷ってばっかりしておりました。私は迷市長さんやって言ったことあります。そのようなリーダーは本当に私は望んでおりませんし、今言うているようなその買い物のことでも、本当にこれは僕今回問題提起させていただいておりますが、先輩方と一緒に取り組んで具体的なものというものを考えていこうとは思っておりますんで、その辺も行政の方も具体的な施策をつくっていただくことを望みますんで、よろしくお願いします。以上で終わらせていただきます。