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平成１５年３月１１日　第１回定例会

１．新庁舎でのISO140001取得について
２．大阪外環状鉄道線新駅について
３．公共料金のクレジットカード引落について
４．若江岩田駅前再開発について
５．議員定数削減案について

●青野剛暁議員
（登壇）議長の許可をいただきましたので私は自由民主党の個人質問をさせていただきます。今定例会最後の個人質問をさせていただくわけですが、先輩の皆様方にはお疲れのとこと思いますが、最後まで私の質問に対してを御配慮いただきたいと思います。

そしてまた今回私が個人質問に立つに当たり、３６年の市政の中で伝統あるこの東大阪議会の中で数々のドラマ、議論が重ねられた中で、私が一番最後の登壇をさせていただくこの議場におきまして、私自身先輩方の御配慮をいただけたことを本当に感謝しております。ありがとうございました。

それでは質問に移らさせていただきます。まずさきの市長の市政運営方針で、東大阪市の再生には改革に取り組まなければならないと述べておられます。１つ目が職員の意識改革、２つ目が行財政改革と２つの改革目標を掲げております。まず行財政改革につきましては、効果的、効率的な行財政運営を行うため、システムの変革、人件費の抑制、職員数の計画の策定と推進、外郭団体の見直しなど財源確保のための改革目標を列挙しておられますが、昨年７月に東大阪市を解決する、を旗印に市長になられた松見市長でありますので、今回述べられていることは以前から議会で繰り返し指摘されていることでもあり、そのことを御理解して市長就任された経過から見れば、市政運営方針で実行段階にあることを明記されていることを期待しておりましたが、目標と述べていることに寂しさを感じているのは私だけでしょうか。また財源不足のため東大阪市の貯蓄である長年積み立ててきた財政調整基金を、前年より２３億５３００万円増の４１億５８００万円の基金を一時的に充当を行い、さらには平成１９年にはこの基金がゼロになってしまうと市長が発言しているのを聞くと、基金を当てにした予算編成を行っていることに将来に対する一層の不安を抱くのは私だけでしょうか。もう一つの改革は職員の意識改革を述べられております。市長が求める改革の担い手として情熱を持って新しい時代に対応できる職員、市民とともに町づくりを実践できる職員、高い倫理意識を持ち市民の目線で行動し、市民から信頼される職員、目的と目標を明確にし、リーダーシップを発揮する職員を求めておられ、今議会の発言の中にも職員の意識改革を何度も述べられていることが脳裏から離れません。公務員の意識改革を市長のリーダーシップで見事改革し、むだのない行政に導かれていくのであろうと期待しております。まず重点施策の中で環境保全への取り組みをうたっております。地球環境が悪化する中で、環境負荷の低減、資源の有効活用を図り、２１世紀の地球において持続的な発展が可能な社会の構築のため、地球に住む一人一人の環境への取り組みが大切で、将来に安全、健康、文化的な生活が営むことの環境を継承しなければなりません。そのために環境基本計画の推進を図り、環境文化都市を目指し、市庁舎において計画的にＩＳＯ１４００１環境標準規格、環境管理規格の認証取得を進め、１５年度は水道局庁舎での取得を目指すと述べています。今回取得にかかる職員の研修費、審査登録料などに対して２７９万円の予算が計上されています。このことは市長のトップダウンの指示と聞いておりますが、本来このような規格は企業が国際競争力、国際的信用を得るために取得されるケースが多いですが、自治体が取得することの市長の一定の考えは理解できますが、若干疑問点を投げる必要があるように思われます。ＩＳＯ１４００１を取得することにより、外部監査のチェックにより市役所内での環境に対する配慮、意識づけを行うことにより電力の削減、二酸化炭素の排出量の削減、ペーパーなどの資源の有効利用によりコストが削減され、環境に重きを置く市であることをＰＲできるなど、大いにメリットはあることは私も重々認識しております。ただ東大阪市には平成１０年に地球温暖化対策の推進に関する法律が成立し、国と地方公共団体は政府が定めた基本方針に従って温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画を策定し、これを公表し、実施状況を公表しなければならないとされており、東大阪市でも法に基づき市内最大の事業所である市役所の事務及び事業に関し、温室ガスの排出の抑制等地球温暖化対策を図り、地球環境保全への地域からの取り組みに関する市の事業所として実施計画を２０００年から２００４年までの期間で策定しております。この計画の実施に当たり環境対策委員会を組織し、市長を長として全庁的に省エネの推進、水道使用料の削減、用紙類の使用の削減、職員に対する啓発など８項目からの取り組みを行ってきているはずですが、３年経過している中で効果として余り成果が出ていなく、原因の一つに目標に対する職員の認識の薄さがあるそうです。この策定に関してももろもろの経費には約２３８万円の税金が使われています。

そこでお尋ねしますが、今回のＩＳＯ１４００１の取得の目標は東大阪市温暖化対策実行計画とほぼ類似しており、策定計画の実績が出ないから新たに税金をかけて職員の研修を行うのは本末転倒だと思います。本当にＩＳＯの庁舎での取得が必要ならもともとの計画を、それこそ市長が私の脳裏に残るぐらい述べている職員の意識改革を徹底させることで本来の環境に対する取り組み成果も上がり、その浮いたコストでＩＳＯ１４００１を取得されるのが筋ではないでしょうか、お答えください。

次に大阪外環状鉄道の客車運行に伴う衣摺、大蓮地域への新駅設置についてお尋ねします。

要望、請願された地域では事業認可されている仮称柏田駅と仮称加美駅は事業認可内で最長駅間距離約２７キロの中間に位置し、新駅設置がなければ鉄道が開業しても鉄道の利便性に恵まれず不便な地域として取り残されます。近隣の近鉄大阪線の使命や問題から見ても新駅を設置しないことは極めて不合理な駅の設置計画となっている。本市において新駅に向けてこれまでの経過を踏まえて市として最終判断の時期が既に到来していると思うが、議会において全会一致で可決した請願の重みを市長はどのように考えているのか。と同時に、市としての意思決定を踏まえた今後のプロセスをお示し願いたい。

次にこれからの公共料金の徴収についてお尋ねします。

現在市民の皆さんが行政窓口等などで支払われているあらゆる税、あらゆる料金の支払いは、銀行振り込み、窓口でのキャッシュでの支払いになっています。先日ある会合で主婦の方々とお話している中でこのような意見が出されました。公共料金の支払いはクレジットカードでできないのと、何げない質問でした。そのことに興味を持ち調べていきますと、関西電力は合理化の一環からクレジットカードからの支払いが可能であるとか、レッカー移動された車を引き取るときの支払いがこれまたクレジットカードでの支払いが可能とのことです。驚くことにアメリカでは公共料金の支払いがクレジットカードの決済が以前から行われているとのことです。現在日本国内でカード所有数は２億枚を発行されており、カードによる支払いシェアは７％で、ますますシェアが拡大しているとのことです。また国の動きの中でも納税義務者の支払いの利便性を図るため、税金、国保、年金など支払いが１４年度に法改正を行い、１５年度４月からコンビニエンスストアで支払いが可能となり、東京杉並区、横浜市などは２、３年前から検討を行っているそうです。そこで私がある国の機関にこの流れからクレジットカードでの支払いは可能なのかとお聞きしますと、想定はしていないのですが、税に関しては若干クリアしないといけない問題がありますが、検討の余地はあるとのことです。料金に関してはやや整理する面はあるようだが、指定を受ければ可能であるとのことです。このことを受けてさらに調べますと、堺市の水道局においては料金徴収をクレジットカードによる方法を検討し、今年度中に導入を目指しているそうです。この流れを踏まえて本市の水道局を調べますと、支払い方法には１４年度１月現在で銀行振替、手数料が４円、件数５６万８９９０件、金額が９６億６８３６万３３６５円、郵便振替、手数料が１０円かかっておりますが、件数が１０万９２５９件、金額で９億２３１７万７５１４円、銀行窓口、手数料はゼロ円でありますが、件数が６万８８５９件、金額が３５億７８５６万６８９２円、郵便窓口、手数料は２０円プラス振り込みの金額の１０００分の１、件数が２万４８８４件、金額が４億４３８万１３１３円、コンビニ収納、手数料６３円、基本料金３０００円、件数が６万６２６５件、金額が７億３６２万６９６３円の収納状況であります。また累積未収金４億３１５３万１４８７円、件数が５万５３６７件あります。これらの業務に携わる経費、人件費、すべて合わせると１１億２６０６万９６２０円、取り扱い件数から単純に割ると１件当たり１０２９円の手数料がかかっております。これらの内容から考えると、徴収業務、督促業務のさらなる合理化を考えると、信販会社に委託することによるメリットは大きいのではないでしょうか。また市民にとっても支払い方法の窓口が広がり、利便性が図れると思いますが、これからのキャッシュレス時代に向かう中でクレジットカードでの水道料金の支払いの手法についてのお考えをお聞かせください。

次に若江岩田駅前再開発に関してお尋ねします。

この問題につきましては皆様もよく御存じなことですが、前市長の判断ミスにより、もともとの計画になかった増床部分を行政が引き取り取得したことにより約１５億円の市民負担増になりました。このことにより松見市長は前市長の無理な判断により市民負担を増加させた責任を市民に対しても明確にするために前市長に対して法的措置を含めて検討を行うと特別委員会、またさきの本会議においても発言されておりますが、その後どのように法的措置に向けての準備を行っているのか、お聞かせください。

また昨年の特別委員会、またさきの本会議におきましても若江岩田駅前再開発のキーテナントを含めた公共５施設のオープンを条件に予算を認めた経過がありますが、４月１４日のオープンに向けて公共施設は順調に進んでいるようですが、キーテナントにつきましては先日の特別委員会の中で経過の説明がありましたが、当初の３月３０日オープンが迫る中、その後のキーテナントの関係はどうなっているのか、危惧いたしております。私は再開発事業にかかわる市としての立場、指導、監督、助言の立場からも、また昨年増床部分を行政が引き取った時点で全面的に事業の完成に向け実質的に市長自身が協力意思を明確にしたと判断しています。そのことから考えると、市長自身も難航していると聞き及んでいるキーテナントの開店に向けても、今後組合に対しても最低限の協力を行うべきではないですか。今後若江岩田再開発事業の課題に対し、組合任せの姿勢ではなく、指導、監督、助言の立場から市長としてどのような姿勢で臨むのか、改めて市長の見解をお聞かせください。

続きまして、今東大阪市の行政の中では非常に財政難が叫ばれております。松見市政におきましても市政運営方針、行財政改革等などの計画を見る中でも職員の皆様方に対する厳しい財政の抑制を、人件費の抑制等などを盛り込んでおられます。一方我々政治家、そして議会に対しても日々国、府、地方を問わずして風当たりがきつくなってきている状況であると思うのは皆様も御存じかと思います。そういう行政の中で、そういう流れの中で行政自身も必死に身を削り、これからの東大阪市の将来のために施策を反映していこうという、こういう流れの中、我々議会に携わる者といたしましても、何らかの議会としての議会改革を行う必要性があるのではないかと私自身も、けさ先輩同僚の橋本議員がおっしゃったように、具体的に議員数を削減するというような方向を考えていく時代が来たのでないかと認識しております。聞くところによりますと、一昨日市民の方々から議員数の削減に対する要望書が東大阪市長あて、東大阪議長様あて、そして各議員さんあてに要望書が出たということを聞いております。そのような市民の声も出てきている中で、今までこのようなことが余りオープンにして議論をされていなかったことに対して、やはりこれから情報公開の中、我々自身も堂々として議員活動していく中でこの問題を取り上げるときが来たのでないかと私自身は思っております。そういう意味で議会と行政は二輪で行わないといけない、このようなことが述べられておりますが、行政自身、市役所の皆様方自身も本当に厳しい人件費の抑制、行財政改革、リストラを受けている中で、聖域である議会に対しても何らかの形をとっていくことを議論するときが来たと私は改めて思います。そのようなことから、これは非常に、質問ではありませんが、市長様自身の方にも要望書が提出されたということを聞いております。マスコミを経験された市長として、このような市民から出される要望、新聞等などで発表されたことに対して、マスコミ出身の市長である市長として個人的な見解としてどのように思われているのか、答えれる範囲でよければお答え願いたいと思います。

◆松見市長
青野議員の御質問にお答えをいたします。

まず若江岩田駅前再開発事業における前市長の責任と市の取り組み姿勢についての御質問でございました。若江岩田駅前再開発事業は事業の途上にありまして、最終的な事業資金の額がいまだ確定しないという状況にございます。前市長に対する法的措置につきましては非常に制約のある内容となっておりますが、現在あらゆるケースを想定し検討を進めております。すべての保留床が処分され、事業資金の不足額が精査された段階において判断をしてまいりたいと、このように考えております。また残された事業課題につきましては、本市の町づくりという高い視点においてなお一層精力的に取り組んでまいります。

次に衣摺、大蓮地域の新駅設置についての御質問でございます。大阪外環状線鉄道は平成８年に国が事業採択を行うに当たり、駅の設置要件としまして既設鉄道との連絡、幹線道路との結節、周辺の土地利用状況などを示し、全線において１３駅、うち市内では４つの駅が認可されたものでございます。私はかねてより市民の利便性、地域産業の活性化や総合的な町づくりの観点などから新駅設置は重要な基盤整備であると考えているところでございます。またこれまでから地元の新駅設置に対する熱意、特に請願が議会において採択されましたことを重く受けとめております。大阪府、大阪市などとの関係機関と駅の位置でありますとか工法などについては確認をしているところでございますが、大阪外環状線鉄道全線の完成見通しの問題といった点がありまして、早急に関係機関のトップ会談を行い決定をする必要があると考えております。そのため現在開催に向けた日程等の調整を進めているというふうに御理解をいただきたいと思います。

最後の質問につきましては、議員自身がおっしゃったように地方自治体というのは行政と議会、まさに二輪、二元並立制と申しますけれども、お互いに独立した立場から市民の信託を受けて運営をしているものでございます。議会の中で活発な御議論が起きることについては、私も非常に結構なことだと存じております。

◆木田保健衛生部長
ＩＳＯ１４００１の認証取得についての御質問に御答弁申し上げます。

ＩＳＯ１４００１の取り組みにつきましては、目的が大きく分けて２つございます。１つはＩＳＯ１４００１の認証は環境負荷の継続的な削減がみずから定めた目標を達成できなければ得られない制度であるということから、認証取得により確実に効果を出すということであります。いま一つはＩＳＯ１４００１の認証を取得することそのものにございます。国際的に決められた規格に基づいて環境問題に取り組み、実行することで環境問題に対する本市の姿勢がアピールでき、市民に安心感を持ってもらえ、また事業者の環境問題についての力強い相談者として信頼が得られるものと考えております。特に本市は全国でも有数の中小企業の町であります。厳しい経済情勢のもと、中小事業者が国際競争力を高めるためにはＩＳＯ１４００１の認証取得が必要不可欠となってきておると存じております。現在本市では認証取得支援として中小事業者に対しまして補助金を交付しておりますが、財政的な援助にとどまらず技術的な支援も必要と考えます。そのためには市みずからも認証を取得し、そのノウハウを蓄積することにより技術的支援ができ、ある意味では中小事業者の支援対策でもあると考えているところでございます。ＩＳＯ１４００１の認証取得の理由は以上申し上げましたとおりでございます。何とぞ御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。以上です。

◆堀田水道局長

水道料金を初めとする公共料金の徴収方法に関する御質問に御答弁申し上げます。

水道料金等の収納につきましては自主納付を基本としておりますが、より安全で効率化を目指すために銀行を初めとする金融機関の口座振替の普及に努めておりますが、近年のより多様化する市民ニーズにおこたえするため、昨年、平成１４年１月よりコンビニエンスストアでの収納業務を導入し、市民サービスの向上に努めてまいりました。さらに今後の検討課題といたしましてキャッシュレス時代に対応するクレジットカードでの収納方法につきましては、市民サービスと費用対効果を念頭に置きまして、また他都市、金融機関並びにクレジット会社等の動向を見きわめ、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

●青野剛暁議員
２回目の質問ですので自席からの発言をお許し願いたいと思います。

まず公共料金のクレジットカードでの支払い方法なんですが、これはいろいろ調べていきますとかなり信販会社も含めてこれからの支払い方法として検討されているそうです。国の方にもいろいろと機関に問い合わせていきますと、これは税も含めて、国民健康保険、年金等などを含めましてもこのような方法というのは将来的には検討する課題であるということは国の方もおっしゃっておりますんで、このことに関しましては関係する徴収業務に携わる部門の方も一度研究課題として取り上げていただきたいと思います。このことの一番のねらいは何よりも徴収業務に携わる皆様方のその人件費をやはり抑制するという、一つの僕はこれは行財政改革の一環の取り組みに挙げられるんじゃないかと思いますんで、これはひとつ提案としてさせていただきます。

それとＩＳＯ１４０００シリーズなんですが、原局の方からＩＳＯの取得についての答弁をいただきましたが、そのＩＳＯ１４００１を取得することについての理解は私はできるわけなんです。ただ私が前段で話しているのは、やはり平成１２年に策定されたこの東大阪市地球温暖化対策実行計画、これ先ほど午前中のある方でも質問されてたと思いますが、これ自身を策定して東大阪市の庁舎内でのペーパーレス、二酸化炭素、省エネなどを取り組んでいきましょうということを東大阪市長を長として全庁的にしてこれ徹底的に取り組むということをそこで掲げてるはずなんですよね。これが３年経過している中でそのようなエネルギー等などが減るどころか逆にふえているというような報告を受ける中で、もともと東大阪市自身が法に準じてつくったこの策定計画がきっちりできない中で、ＩＳＯ１４０００シリーズというものは言葉の聞こえはいいかもしれませんが、結局中身で実際にそれを取り組んでいく職員の皆様方がほんとにこれを意識してなかったら、結局それをとっても僕はパフォーマンスにしか聞こえないような気がするんです。ほんとにこの環境問題に取り組んで、東大阪市としても他市に比べて、また国際的にも環境に取り組んでる町ですよって、まずＰＲしたいと思うんでしたら、まずもともとある策定計画、これ２３４万もお金かけてやってるわけなんですから、今回別にその２７０万、ＩＳＯとるために職員の研修費のために払うわけでしょう。そしたらこの施策を取り組んでいくことにおいて浮いたコストでそのＩＳＯをどうしてもとりましょうというような流れの方が、私はまさに市長がおっしゃっている職員の意識改革を徹底させることによってとれるんじゃないかと、その方が僕はスムーズじゃないかと思いますが、この点に関しては市長、どう思われますか。

◆松見市長
ＩＳＯ１４０００シリーズの取得につきましては、先ほど保健衛生部長からるる御説明をしましたけれども、地球温暖化対策実行計画との絡みで言いますと、議員御指摘のように私も結果を実は平成１３年度の取り組みかな、結果を見させていただいたときに、全く効果が上がっていないことに唖然としました。このことについてはやはりきちんと定められたものですから、全職員の取り組みの中で意識改革を含めてやっぱり実効、効果が上がらなければ意味がありません。御指摘のとおりです。ただ私が今回今議会にＩＳＯ１４０００の取得をお願いをしているのは、やはりこの地球温暖化対策実施計画をさらに超えましてね、やはり市内の全体の企業が物をつくって海外もしくは国内に販路開拓をしていく際にＩＳＯの取得をしていない企業というのは相手にされない。これは１４０００シリーズではなくて、よく御存じのように９０００シリーズという品質管理規格があります。この２つともそうです。ですからそういった状況の中で市としてはこのＩＳＯ取得を支援をしてきた経緯があります。そういう中で東大阪ブランドという形でしっかり売ろうという戦略を実は構築をしているわけですから、そういう意味ではこのＩＳＯ取得というのは東大阪ブランドにも寄与するものである。東大阪市の姿勢を内外に示すものでもあります。そして国際規格に基づいて地球温暖化防止計画を実行していくという意識改革にもつながる、そういった相乗効果というものも実は考えておりまして、そういう意味ではこれまでの予算をむだにしないためにも、やはりここでしっかりと取得をして多角的にその効果を高めていくということが必要であろうということでお願いをしてるということを御理解いただきたいと思います。

●青野剛暁議員
なかなかちょっと僕自身がその理解に苦しむところは、この自治体自体がそのＩＳＯ１４０００シリーズをとることによって、企業でありましたら国際競争力など、国際的な仕事に携わる方にはこれは必須条件ということは私も重々理解しておりますが、そのこと自身が行政自身にほんとに必要なのかどうかということに関しては、私は自治体自体は別にそのようなことを自治体自体掲げなくても、本来やるべきことをきっちりやれば、税金でいただいている市役所で成り立ってるんですから、紙一枚でもきっちりとしていくことによって何ぼでも削減できるっていうことを僕は一番言いたいことなんですよね。その東大阪市が１４０００シリーズをとりましたよ、それは確かに聞こえいいかもしれませんが、この策定計画、基本になるこちらの方自体が実績として上がってない、またいろいろ原局聞いていきましたら、やはり職員の人らに対しての徹底ができないんやと、そのようなことをやっぱり聞いている僕としても、やはり聞く以上は、そちらの問題を棚上げにして、次は外部監査、職員の研修かけて、２７０万かけてこれやりますねんというのは、ちょっと筋の通らん話かなと僕は思います。このことについては僕環境委員会でもまた取り上げさせていただこう思いますんで次の質問に移りますが、まず衣摺、大蓮地域の新駅設置についての質問なんですが、まあ近々トップ会談を行うということをおっしゃっておりますが、この問題につきましては議会で全会一致した請願であるというような経過があります。そういうような経過を踏まえる中で市長が示されております第１次実施計画にすら載らず、新駅設置に対しての一円すらの調査費もついていないということに対して、関係機関との問題はいろいろとあると思いますが、政治家松見市長さんとしてこの外環状鉄道、大蓮、衣摺地域に対して新駅を設置するということはどのように考えてはるのかということを、これもう一度お聞かせ願いたいんですよね。いろいろな絡みあると思います。松見市長としてはここには必要なのかどうかという、そのことだけを一番この請願を出された地域の方、またこの問題を取り上げられている同僚の佐野先生もそのようなことを一番望んでいると思います。その辺のことはどう思われておりますか。

◆松見市長
この外環状線鉄道の新駅につきましては、過去の経緯があることを十分承知しております。そして請願があったことも先ほどお話をしたように承知しております。ただ私が就任して以来状況がなかなか前に進まないという状況にあることも御存じのとおりだと思います。もちろん放出以北の新大阪駅へ向けての工事の進捗がなかなか進まない、これは工事認可は去年の暮れにおりましたけれども、そういう状況が一つあります。それから新駅を設置するに当たりましては、請願駅でありますから、大阪市と東大阪市が共同でこれを設置する、こういうこれまでの経緯があります。約束の経緯があります。そうしますと場所の設定、費用負担の問題、そういったことを最終的に詰めなければならない。そこのところが大阪市とまだ最終的にいっておりません。最近の仄聞する情報によりますと、大阪市内の地元におきましても若干環境問題等についての議論が起きているやに聞きます。そういう意味で私どもとしては、私は大阪市長との直接的な会談を希望して日程を調整しておりますけれども、若干の日時を要しているというのはそういう背景があるのかなというふうに思っております。どちらにしましても市民の要望があり、東大阪市のいわゆる西南部地域の開発に寄与するという観点からこれが設置をするという形での取り決めがあり、相手方に対する合意事項として約束がされてきたものでありますから、その行政としての信頼行為を逸脱する考えは持っておりません。

●青野剛暁議員
市長の考え方っていうのはある一定わかりますが、これもまあ委員会でやっていただきますが、本当に必要だと思うんやったら僕は本来こういう部分に対しても工事なる前に調査費の一円でもいいからつけるのが本来の誠意を見せるとこであろうと思いますので、その辺のことをもう一回また委員会で追及していただきます。

もう一つ、最後になりますが、若江岩田駅前再開発事業なんですが、前市長に対してこの増床の判断は、市長さんはめちゃくちゃな判断やったと。そのめちゃくちゃな判断によって市民に甚大な被害をこうむったという判断により前市長に対して法的な措置を検討するということを以前からおっしゃっております。今その後の経過はどうなってるんですかということですが、まああらゆるケースを想定して検討を進めておるていうことなんですが、以前と、前のときと同じような答弁だと僕は思うんですが、そしたらあんときは何のためにその法的措置をとろうとしているのか、松見市長自身は何のためにその前市長に対して法的措置をとろうとしているのか、そのこと一点だけちょっと教えていただけますでしょうか。

◆松見市長
行政の長としての責任がいかにあるかということをきちんと明らかにするために法的措置を検討する、それに尽きます。

●青野剛暁議員
そしたらこれは若江岩田の駅前再開発は、やはりすべての問題が終結してそのような方向になるというのは一定の考え方であろうと思いますが、やはり市民に対してあれだけのそないして損害を与えたということを言い切っている以上は、やはりこれもある程度準備段階に入っていって、ありとあらゆるケースを想定しているというぐらいの答弁をいただいても私は昨年の特別委員会、定例会の経過から見ますと答弁としていただきたかったなと思っておりますし、またどのようなことを検討を進めているのかというのが結局は言葉だけが走っている中であって、実際は中身がないんじゃないかというようなことを言われてもおかしくないようなことだと思います。そういう意味でこの若江岩田の駅前再開発に関しましてはまだまだ課題がたくさんありますが、これは私自身は行政自身が増床を引き取った時点で、市がやはり組合に対して積極的に協力していきますよというのを表明したことであろうと私はあの時点から認識しておりますんで、行政としても積極的に組合に対しての働きかけを今以上に進めるのが長としての役目だと思いますので、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

平成１５年３月２８日　第１回定例会

１．議員定数削減案について

●青野剛暁議員
（登壇）議長のお許しを得ましたので、ただいま議題となりました議会議案第５号につきまして、提案者冨山勝成、佐野寛、上野欽示、浅川健造を代表して提案理由を申し述べます。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。

議員定数につきましては昨年１２月議会において、地方自治法の改正に伴い本市市議会議員の定数の上限を５０名とする条例制定が全会一致で異議なく議決されたことは記憶に新しいところで、私も賛成しました。しかしながら私は１４年度中に条例を策定しなければならないという時間的な制約の中での措置として議決であったと認識しておりますが、今でもそう思っております。

ところが昨年１２月に現定数５０名を維持する旨の議会の態度を知った多くの市民から、現下の厳しい経済情勢、本市の財政状況から、行財政改革の取り組みによって市民サービスの見直しや職員の削減など市民や職員に負担を求めているが、議会は何をするのか、また議会は何をしているのか、市民には議会が見えてこない、他市では議員定数の削減をしているが東大阪市ではどうなっているのか、なぜ５０名なのか、ここ数年市政が混乱したのは共産党市政のせいだけではない、市政が混乱したのは議会にも責任がある、他市のように議員減らさなあかん、と厳しい批判を受けました。市民の問いかけに私は市民が納得できる説明ができませんでした。しかしこの市民の問題提起は私個人に対してだけではなく、東大阪市議会としてどうするのか、東大阪市議会の姿勢が問われているものと考えます。

本市議会の議員定数については昭和５８年、昭和６２年、平成４年に各２名の削減を行ってきたことは御存じのとおりであります。これらは当時の逼迫した本市財政の状況から、町づくりを着実に推進するため行財政改革の断行を理事者に求める中で、他市の状況や市民の世論はあるものの議会みずからが率先して範を示したもので、市民から要望を受けるまでもなく議会みずからが自主、自発的に削減を議決されたものであると先輩議員から聞かされております。

早急な景気回復が見込めない長引く不況は、物づくりの町と言われる本市中小企業を直撃して市民生活にも深刻な影を投げかけ、本市財政も極めて厳しい状況にある中、本市ではおくれていた第２次総合計画がやっと策定され新たな町づくりをスタートしようとしています。第２次総合計画に基づく計画的な行財政運営を推進するために今定例会においては事務事業の見直し、職員定数のあり方、歳入確保方策等、これまで以上の行財政改革の取り組みについて厳しい議論が行われ、市民の皆様、職員の方々に本市が大きく生まれ変わる変革に伴う痛みについて理解と協力を求めたところであります。このような状況にありながら議会人のみが変革することなく議席に着き市政のチェックに汗を流すだけでよいのでしょうか。市民の代表として市民の痛みをみずからの痛みとし、ともに汗を流してこそ市民の協力と理解が得られるのではないでしょうか。市民から与えられた４年間の任期の中で問題を先送りすることではなく、そのときそのときの社会状況を的確に読み責任ある判断をすることが２１世紀に求められる議員像だと私は思います。

私は今日まで議会活動の中で常に市民の目線、また次世代の市民の目線を意識していました。また給料をもらいながら労働組合活動を行っている職員の実態調査特別委員会の中でも、法律や条例に違反していなくても市民の常識から逸脱した行為は厳しく指摘し、是正がなされています。常に我々議員には市民の目線を意識した活動が求められています。こんな折、今定例会中の３月１０日に市民の方から議員定数削減の要望書が、続いて一昨日には議員定数を５０名から４０名に削減すべきであるとの陳情書がそれぞれ議長に提出されました。このまま市民の声、世論に背を向けていてよいのでしょうか。これまで本市市議会が市民の声、世論を敏感に感じ、みずから能動的に素早く適切に対応してきた姿勢はどうなったのでしょうか。本市が大きく変革しスタートしようとする今こそ世論を厳粛に受けとめ、これまで築き上げてきた市民の信頼に足る本市議会の歴史を侵すことのないよう、職員に厳しさを求める前にみずからが定数削減を行う判断をすべきときではないでしょうか。

なお住民自治、間接民主主義において住民意思の市政への反映は議員数が多い方がよいとの意見がありますが、現に府下各市では本市より大幅な削減率で議会運営がされているところがほとんどですが、何ら市政運営に支障もなく、さらなる削減の動きもあると聞き及んでおります。また今日市民の市政への参画は従来からの市政だよりに加えケーブルテレビでの虹色ネットワーク、インターネットの市ホームページの立ち上げ等による多様な発信、各種市民アンケートの実施、審議会等への公募委員の登用、また市ホームページへの意見書書き込みなど、参画の機会や場はふえ広がっております。今日議会に求められているのは、議員は一部地域の代表としてではなく、多種多様な市民の意見に基づき５２万市民の住民福祉の向上を目指して都市経営の立場から活発な政策議論を行うことであり、このことが議会審議の活性化につながることであるものと私は考えます。

また議会における行財政改革の取り組みとして議員報酬の若干の引き下げが一部取りざたされていますが、今春闘での民間企業の厳しい状況、本市職員の給与の引き下げ、５８歳定昇ストップ、誕生月定年制の実施などから、特別職報酬審議会の審議を待つまでもなく当然みずから自主的に引き下げるかどうか判断すべきもので、定数削減か報酬引き下げかといった二者択一のものではなく、報酬引き下げによる定数削減はなしとする論はまさにすりかえの論であり、逆に市民から厳しい非難を受けるものと考えています。

このような思いから私は本市最年少議員の若輩者ですが、将来の東大阪市を担う若者の代表として一定の賛同者の御協力、御指導をいただきながら議員定数削減を提案したものであります。所属しておりました自由民主党議員団の皆様方にはほんとに勝手な私の身勝手ではございますが、今までお世話になった皆様からの非難があることは十分承知しておりますが、定数削減を実現するために会派を退会し実現に向けて活動していきたいと思います。しかしながら私の思いはこのような形でしかあらわすことはできないことの御理解をいただき、どうか会派の決定にとらわれることなく市民の信託を得て民意の実現を責務とする議員個人として市民の声を真摯に受けとめ、定数削減の本議案に対して議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。志を立てるとき人と異なる意見を恐れてはならない。御清聴ありがとうございました。