平成１５年７月３日　第２回定例会

１．非常勤職員の雇用実態について
２．補助金行政の見直しについて
３．旧中央病院跡地の暫定利用について
４．社会教育施設の充実について
５．学校教育での地域人材活用について
６．２００６年ワールドカップドイツ大会に向けて国際交流について

●青野剛暁 議員
（登壇）議長の許可を得ましたので、私は自由民主党市政刷新クラブの個人質問をさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いしたいと思います。

まず初めに市民の皆様方に知っていただきたいことがございます。それは何なのか。東大阪市の財政状況でございます。東大阪市がどれだけ財政が逼迫していて、なぜ今各自治体ごとでも行財政改革の必要性が問われているのかということを説明させていただく必要性があるんじゃないかと私は思います。

まず昨年の１４年度の歳入１８５３億８９３３万円、うち市税収入が８１５億８１００万円がございました。当初予算の１５年度では歳入が１７４９億８０９８万円、市税収入におきましては７６３億４５００万円の状態でございまして、前年から比べますと市税収入部分だけでもおよそ５０億近い落ち込みがあります。市民の皆様方にはこの市税収入というものがわかりにくい面があると思いますが、家計で考えるとキャッシュでいただけるお金がこれだけのお金が７６３億のお金が今年度あるということを御理解していただきたいと思います。本年東大阪市の市政運営におきましては前年の財政不足を補うために財政調整基金などの基金を取り崩しました。これは家計で言います定期預金を取り崩して家計の賄いにお金を回したということになります。今そのお金がどれだけ残っているのか、残高は約３８億円となってきておりまして、今のままの財政状況を続けていきますと、平成１９年にはこの基金もゼロになるということがさきの３月議会で市長も述べられておりました。

今年の１５年度の市民の皆様方からいただいておる税金の使われ方はどのようになっているのか、わかりやすく説明いたしますと、毎月の給料に当たる市税収入であったり、国からいただける地方交付税、これは私はボーナスとして考えておりますが、いわゆる現金でいただけるお金が１０３３億のお金がございます。それ以外に国であり府である補助金、住宅ローンなどの考え方によるような市債により借入金などを合わせて東大阪市全体を１７５０億のお金で市を運営しているということをまず市民の皆様方に御理解していただきたいと思います。特に東大阪市のいわゆるキャッシュで現金として入ってくる１０３３億円のお金の使い道ではございますが、まず人件費に４２９億円、生活保護費などの扶助費にかかわるお金４１２億円、借金の返済に充てる公債費が１７０億円でお金がかかっておりまして、これらを足すだけでも全体で６割を占めております。いわゆるそれ以外にもかかる経常的経費、固定経費を足していきますと、市税収入の９６％近くが一般的な固定経費等などで消えていっているというような東大阪市の財政状況でございます。これを簡単に言いますと、１万円でたとえると９６００円までが人件費または市の必要経費で消えていって、市民の皆様方に還元されるお金は４００円しかないという状況でございますので、今各議員さん初め東大阪市を行財政改革を進めていかないといけないと言われているのは、そのような財政状況があるということをまず御理解していただきたいと思います。だからゆえに私はさきの３月議会におきましていろいろと議論には問題としては指摘部分もあるとは思いますが、将来の東大阪市の財政状況なども考えたときに、議会みずからもやはり行政とともにして身を削り、そして財源確保を努力すべき必要性があるという観点から議員定数の削減を訴えたわけでございます。そのことをこの場で改めて訴えさせていただきまして、先輩方の皆様方には将来の東大阪市の財政状況運営を考えた中での議員定数の問題というものをもう一度考えていただける場をつくっていただけたら幸いかと思います。

それでは質問に入らせていただきます。　まず１点目の質問でございますが、財政状況に応じた雇用について質問させていただきます。先ほど寺島議員からも御質問あられましたが、非常勤職員の雇用についてであります。４月１日より非常勤職員を雇用され、５月１日現在で３８３名が雇用されておりました。当初予算においても非常勤職員雇用に約６億５０００万円の予算が計上されておりますが、聞くところによりますと、この約６億５０００万円の予算は２６２人分の分と見込んでおられようです。さきにも述べましたが、当局からの資料には５月１日付で３８３名雇用されており、既に１２１名の予算計上がされていない雇用が行われております。

また昨日の我が会派の冨山議員の質問の中で、現段階で何名雇用しているのかとの問いに対して、既に５３３名もの非常勤職員が雇用されている実態が明らかになりました。２７０名に上る予算のついていない雇用がされております。雇用状況がオープンにされず税収入の落ち込んでいる中、財源のことなど気にもせず雇用していることは一体どうなっているのか。お役所だからできるウルトラＣなのでしょうか。疑問がふえるばかりです。予算化されずに雇用されている２７０名の財源はどうするのか。現在どの財源を使って給料を支払っているのか。また推測ではございますが、約７億円近い財源が必要になるかもしれないと私の推測ではありますが、市長自身は３８３名から一気に５３３名まで雇用されていたことは知っていたのでしょうか、お答え願いたいと思います。

次に若年雇用に対しまして６カ月間のみ雇用し、その財源を財政調整基金から２５２３万６０００円を使うとのことでありますが、枚方市などではワークシェアリングの考え方から時間外勤務手当をカットし、その財源分を充てています。東大阪市において時間外勤務手当は平成１４年度当初予算額では５億５８９４万円計上されておりまして、決算見込みでは６億５４８８万円が決算見込みで上がっておりまして、それに対する時間外勤務時間数は１９万３３００時間でありました。１５年度当初予算額では時間外勤務手当に対しまして５億１２２８万円が予算化されております。他市との事情も異なる面もありますが、考え方は職員にかかわる手当をカットし若年者雇用の財源に充てるとの考え方は全くなかったのか、考えもしなかったのか、安易に財政調整基金を充てたのか、財源理由を明確にしていただきたい。

また６カ月のみの雇用で雇用期間後のフォローはどのように考えているのか、この２点をお答え願いたいと思います。　

次に各種団体に対する補助金行政に対してお尋ねいたします。

東大阪市におきまして各種団体事業に対する補助金、昨年は１７８件に対して５９億３５９万円、本年１５年は１６８件に対して６２億２９３万３０００円です。これらの補助金は国からの補助等を除いたものに対して一度現状下どれだけ効果があるのか。また新規補助事業に参入の余地をつくり出す必要性から考えると、一度ゼロベースにして各種団体に対する補助金について見直す必要性があると考えます。既得権や前例にとらわれない客観性と公平性を確保し、時代に適した新規事業に効果のある適切な補助ができることを主眼に検討できる千葉県の我孫子市が行っているような第三者機関による審査、評価、そして公募制の導入を行い、オープンな場で補助金に対する判断ができるシステムを東大阪市においても構築し、補助金行政にメスを入れる考えはないのかお答えください。

次に財団法人東大阪市開発公社が所有しております旧中央病院跡地の暫定利用についてお尋ねします

中央病院の跡地につきましては平成１２年９月撤去後、整地の上フェンスで囲っております。現在東大阪市が出資しております財団法人東大阪市開発公社が１万５１００平米所有しております。また昨年１４年度から開発公社が東大阪市に対しまして固定資産税、都市計画税を３６３５万６０００円、本年１５年は同じく３０９４万９０００円を納めるそうです。このことはさておき、跡地利用につきましては活用のための調査費が本年予算化されております。
東大阪市としてどのようにするのか貴重な財産でありますので慎重に検討されている段階だと思いますが、最近よく耳にするのが、あの土地いつまでおいとくねん。何もせんとおいてるんだけやったらもったいないで、一時的に使われへんのかなど、市民の関心も高いようです。また我々が子供のころから比べると空き地、原っぱもなくなり、子供たちが思いっきり遊べる、特にボール遊びができるスペースがなくなりました。実際公園に行けば球技禁止の看板、家の前でボール遊びをしていたら怒られる。唯一大人に干渉されずに思いっきりボール遊びができるのが校庭開放のときだけのようで、子供と接していて感じるのは私だけでしょうか。子供たちもストレスを抱えているように思います。

そこでお尋ねしますが、土地所有者は開発公社ではありますが、市民から見れば公社であろうが市であろうがあいている土地には変わりはありません。クリアすべき問題もあろうと思いますが、活用策が決まるまで簡単な整地を行い、子供たちが思いっきり遊べるスポーツができるような暫定的に一時的に活用を図る考えはないかお答えください。

次に社会教育施設の充実についてお尋ねいたします。

青少年がのびのび活動する場が青少年育成を目的としての活動の場所が必要であると考えます。文部科学省の通達にも地域教育を高めることが示されています。地域の子供が一体となって活動できる場所が必要となる中、地域でも野球やサッカーなどのスポーツを地域の方々と活動する動きがありますが、活動する場所が少ないのが現状でございます。このようなことから、放課後の学校グラウンドを社会教育の場として一般開放を行い、一定の条件のもとで使用させる考えはないのか。またスポーツ施設をより充実させるためにもアフターファイブの活動の場として市内グラウンドに対して夜間照明施設の充実が必要であると考えるが、お答えください。

次に学校教育現場では学級崩壊、低学力等早急に対策を講じなければならない問題が山積しています。最近、学校、家庭、地域の連携が叫ばれているが、系統立てた具体策が目に見えてきません。確かに個々の学区単位で取りくまれているようであるが、これが全市系統立てた取り組みかと言われると、私はそのように思えない。このような発言をすれば地域の事情によって取り組みが異なると言われるが、そのことで片づければいいのかという問題ではないと思います。各学校園において一般の授業は学習指導要綱に基づいて授業が行われている。これは全国どこの地域で教育を受けても同じ水準の授業が受けられる大きな長所がある。しかし本市でも取りくんでいる地域の人材を活用して各学校園で取り組まれている教育活動にはある程度の格差があるように思います。

それはなぜなのか。取り組みは各学校園独自の取り組みであり、各学校の教育活動に協力していただいている方々の研修はほとんど無に等しいからであります。これなら人材を管理しているのは各学校園にゆだねられているのが現状であります。また一部教育委員会が管理している各中学校のクラブ活動の指導員の方々にも各中学校が十分満足できるほどの人数を確保できてない現状であります。そこで市域の人材活用をする際、各学校園のＰＴＡの方々を中心に活用してはどうか。

この方法だと、
１、自分の子供の日々の教育活動の様子がわかる。
２、学校とＰＴＡがより身近になる。
３、地域の中でお互いの子供を育てていくのにより身近な存在になるなどの利点が挙げられます。

この運用に当たっては学校園から人材を教育委員会に上げさせ、委員会で登録し、各学校園別に管理し、教育委員会が各学校園に派遣する。その際、教育委員会で一定の期間研修を行う。むろん地域の教育レベルの向上、制度の持続を考えれば登録される地域の方々に一定の報償費を支払う必要もあると考えます。昨今の景気でありますので、家計の足しになるとも考えます。そして各学校園から人材派遣要請がある場合、人材登録されている中からその地域のお住まいの方を派遣するようにする。その際、教育内容、趣旨、目的等をきちんと明記させ、教育委員会の了承の上で各学校園に有償で派遣する。このシステムの構築によって教育内容のねらいがはっきりし、思いつきでの人材活用がなくなるのではないでしょうか。また人材募集は幅広く技能、知識、経験を持った方を地域に公募することも必要です。地域教育のレベルアップ、地域雇用としても有効であると考えます。予算としては私個人的には議員定数を削減することによって、その生まれた財源を教育予算に充てることも考えていきたいと思っております。

続きまして国際交流についてお尋ねいたしますが、現在東大阪市において国際交流におきまして一つ私自身が提案したいことがございます。皆様も御記憶に新しいと思いますが、昨年６月から７月にかけまして１カ月間日韓共同のワールドカップが開催されました。皆様もお子様と、または皆様方自身が熱狂されたことは記憶に新しいことであろうと思います。またそのときの日本じゅうの若年層を初め若者たちがたエネルギッシュに日本を応援した光景は記憶に新しいことだと思います。私が何を言っているのかと言いますと、次回２００６年のワールドカップ大会はドイツ大会であります。ドイツ大会におきましては２００６年６月９日にワールドカップが開幕、ミュンヘンで行われます。７月９日ちょうど３年後決勝はベルリンであります。２００５年には６月から７月にかけてプレ大会もドイツで開催されます。このことを何を私が言おうとしているのは、我が東大阪市の姉妹都市はドイツベルリン市にあるミッテ区でございます。昨年も区長さん初め行政関係者の方々が東大阪市に来られました。そのような交流の観点から考えますと、昨今のサッカー人気、またこれからの子供たちのグローバル化、国際力をつけていくためだけを考えれば、単なる交換留学の授業を行うだけじゃなくて、もっと草の根レベルの中で教育の観点、スポーツを通じて子供たちとドイツの方々が接するような場のきっかけにこの事業として取り上げられないかと私は考えております。そういう意味で、東大阪市としましてもこの２００６年にドイツでベルリンで行われますワールドカップにおきまして、何らかのアクションを起こし、そして東大阪市としてもこの大会に対しまして何らかのお助けができるような行政レベル、また市民レベルの草の根交流をできないのかと思いまして、そのような考えがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。

以上をもちまして私の個人質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。

◆本多 助役
御質問の数点について御答弁を申し上げます。

まず若年雇用の財源等についてでございますが、本年度当初予算におきます行財政改革の可能な取り組み効果額、これはすべて減額にして予算に計上しておるわけでございます。ワークシェアリングの一つとなります時間外勤務手当につきましても既に当初において一定の削減を行っており、消防あるいは病院、清掃など体制上組み込んだものに精査をして計上していることから、さらなる削減が非常に厳しい面がございました。こういったところから若年雇用の今回の事業措置につきましてはその財源は財政調整基金に求めたところでございます。

本事業につきましては特例、時限的な雇用でございますが、就労が定着するよう社会人としての職業意識や就労意欲の向上を図るとともに、布施公共職業安定所あるいは商工会議所等との連携も図りながら、また本市独自においても市内企業にこの雇用の啓発を図るなど、できるだけ多くの若年者の就労が実現できるように行政として支援を行ってまいりたいと、かように考えております。

次に１７条の適用に関してでございますが、１７条適用職員、当初予算で２６２名の予算編成をしたところでございます。これが上回る経費につきましては学校給食やごみ収集など体制上必要な経費として当初予算におきましては賃金等で予算措置を行っております。しかしそれから後に相当数の人数がふえたと、こういう経緯から、これらに係る給与の支給につきましては人件費総枠の中で一定の支払いということで現在やっております。これらの予算における人件費と賃金等との整理につきましては一定行っていく必要が当然ございます。他の人件費等との整理とあわせて一定の時期に行ってまいりたいと、かように考えております。

次に中央病院跡地の暫定利用の問題でございます。中央病院跡地の利用につきましては、現在この跡地につきましては財団法人でございます東大阪市開発公社が所有管理をしていると。これにつきましては平成１２年の９月に建物を撤去、その後整地の上現在フェンスで囲っている現状にございます。本年当該用地も対象の一つとして活用の調査をしてまいりますが、具体の活用が決まりますまでの間、御提言いただきましたように暫定的にどのような利用が可能であるかと、このことの当然手法も含め議会あるいは地域の御意見も賜りながら公社との間で協議をして一定の考え方をまとめていきたいと、かように考えております。以上でございます。

◆上田 理事
補助金行政にメスを入れる考えはとの御質問について御答弁申し上げます。

これまで補助金の見直しにつきましては昭和６２年度に各種団体に対する補助金及び委託料について対前年度予算を一律にカットするということで、その後におきましては各年度予算編成を通じそれぞれの補助目的や効果等一定の検証を行ってきておりますが、限定項目の見直しにとどまり、全面的に荒い直しを実施するには至っておりません。しかしながら今日の財政状況や特に補助効果を厳しく求められる時代でございます。したがいまして、この時代に適した補助効果があるものなどの厳選、既得権や前例にとらわれず客観性と公平性を確保するため、その補助金の支出基準を改めて見直すということとともに、周期を設定する、いわゆる一度補助を見るとずっと継続するというのが往々にしてあるわけでございますが、時限を定める、すなわちサンセット方式とも言われるわけでございます。そういうことの導入や評価手法等検討し、御提案では外部委員会による見直しという御提案でございますが、まずはもって内部的に見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

◆南野 人権文化部長
ワールドカップにかかわる国際交流についての御質問に御答弁を申し上げます。

２００６年サッカーのワールドカップはドイツで開催をされ、その決勝戦は首都ベルリンで行われると聞いております。御承知のように本市の姉妹都市でありますミッテ区はベルリンにございます。本年もこの７月中旬以降に実施をいたします本市とミッテ区との派遣青年交換制度におきまして情報収集を行うなど、ワールドカップを活用したどのような交流が可能であるのか今後検討してまいりたい、そのように考えております以上でございます。

◆出口 学校教育部長
学校におきます地域人材活用についてお答えいたします。

本市におきましては平成９年度より運動部活動指導協力者派遣事業を開始し、現在その充実に努めておるところでございます。本年度は中学校と高等学校２３校に２７名を派遣し、部活動の活性化に大きく貢献していただいております。またゲストティーチャーとして授業の中で昨年度におきましては小学校では１校につき延べ１９名、中学校では１３名の地域の方々を活用させていただき、その専門性を発揮した支援をいただきました。形態は年間を通したものから１単位時間のものなどさまざまでございますが、すぐれた知識や技能を持った地域人材の活用は教育活動に変化と多様性を生み出し、また子供や人々とのつながりを強め、子供たちの学習意欲が高まるといった効果が出ております。教育委員会では地域の人材活用がより有効に機能するよう研修も含めた独自のシステムや制度の構築と運用に向けた条件整備等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆西村 社会教育部長
社会教育部に係ります２点の御質問につきましてお答えを申し上げます。

まず夜間照明施設のある学校グラウンドの使用についてでございますが、市内には照明施設のある学校は中学校２校、高校１校でございますが、いずれの学校も定時制設置校でございまして、体育の授業に使用しているところでございます。グラウンドの使用につきましては、放課後ということから施設開放事業の一環として開放することとなると存じますが、夜間におきます使用者の安全確保、施設管理の課題もあり、開放につきましては各学校とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。

次に市内グラウンドに対しての夜間照明施設の必要性でございますか、ナイター設備を設置する場合、特に住宅と隣接している広場等ナイター使用時の騒音対策などの理由から地元との協議も必要であり、市民ニーズを照らしながら検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

●青野剛暁 議員
２回目の質問ですので自席からの発言をお願いしたいと思います。

教育委員会関係に関しましては時間の関係もありますので我が会派の議員から委員会の方で質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

まずこの例の臨時職員の採用についてではございますが、私自身がこの質問の中で述べたのは、なぜこのようなことを訴えるのかと言いますと、本来人を雇用するときというものは、一体予算がどれだけあるのか、会社で言うたら売り上げ、利益はどれだけあるのか、その中から必要経費を見ていく中でどれだけの人材を、人がやっているのかというのが考え方であると思います。私の知る限りの町々の零細企業の中でも、忙しいけど人が雇えないというような状況で家族ぐるみで一生懸命汗を流して働いておる中小零細企業がたくさんあると思います。東大阪市の役所のシステムの中ではお金の根拠も何もないのに人だけどんどんどんどん雇えるというこのシステム自体がおかしいんじゃないかということが私自身が一番訴えたいことであります。昨日の冨山議員からも質問ありましたが、我々の資料としては雇用されているのが３８３名ですよと、その中でも当初見込んでいた６億５０００万円のお金では足りずに１２１名分が不足しますということも説明ありました。その１２１名分もあとどうすんねんということを質問しようと思っていたら、さらにさらに５３３名もの非常勤職員が現段階で雇用されていると、既に給料も払っていっているということですよね。この不足分、２７０名に対してどのようにするねやと言いましたら、今助役さんの方から答弁ございましたが、全体の給料の中から人件費から抑制するということですが、そしたらお聞きしたいんですが、この人件費というのは全体の市全体の総額で何ぼあって、もともと当初予算の中では何名の方を対象にして人件費として予算計上されたのか、まずこのことを総務部長お答え願えますでしょうか。

もう一つお聞きしたいのが、人事部と総務部の間で人事部では一方では雇用をふやしている、一方総務部の財政担当者にはそのような事実も知らないというようなこともやりとりの中で私は聞いておりますが、一体人を雇用するときには人事と財政の関係はどうなっているのか、そのことをお聞きしたことと、もう一つ、私質問の中にも言いましたが、私の推測ではございますが、この３８３名から５３３名まで雇用されている実態の中で、推測ではございますが７億近いお金が不足になってきますよということも考えられるんですが、このこと自体市長さん自身は知っておられたのかどうか、このことも同時にちょっとお答え願いたいと思います。

◆松見 市長
青野議員の御質問でございますが、率直に申し上げまして、私は本議会になるまでこの５３３人という数字は知りませんでした。まことに残念でございますけれども、そのことは事実でございます。これはやはり本議会においてきちんと説明をする必要がありますし、今助役からも説明しておりましたけれども、そういったところをきちんと御報告をしていく必要があると、このように考えております。

●青野剛暁 議員
今市長の方から知らなかったということですが、私自身は市の最高責任者は市長でありまして、その雇用主は松見市長だと思うんですが、そのトップになられている方が雇用状況もわからない、またそこには市民の血税があるんですよ。私最初冒頭で言うたのが、今なぜ東大阪市の財政が大変なのかということを自分なりの考えの中で訴えさせていただきました。だから行財政改革をやらなあかんということを言ってるんです。そんな中で市長自身が財政状況も把握しない、ましてや部下が勝手にそないしてどんどんどんどん人を雇っているようなことを知らなかったということで済ませるのもどうか、私はこの問題に対しましてはこの関連する総務でありましたり人事部でありましたり、この辺が一体どうなっているのかを明確にできるまできちっとしたお答えが出るまで休憩を求めたいと思いますが、議長お諮りいただきたいと思います。

◆松嶋晃 副議長
青野議員より今の答弁で納得できないという判断がありました。

それでは議事進行上暫時休憩させていただきます。

午後２時２５分休憩

午後４時　８分再開

◆松嶋晃 副議長
休憩前に引き続き会議を開きます。本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。この際市長から発言を求められておりますので、これを許します。

◆松見 市長
私の答弁の不十分さから本会議の貴重な時間を費やし、まことに申しわけございません。改めまして御答弁を申し上げます。

１７条適用の職員数につきましては、増加していることについては承知しておりましたが、具体的な増加計数について承知をしておりませんでした。いずれにいたしましても不用意な答弁となり、大変御迷惑をかけましたことを深くおわび申し上げます。

また御指摘の財政と人事との連携についても、こうした事態を招いた要因の一つでもあり、きちんと整理をしてまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。

◆松嶋晃 副議長
青野議員の所定の時間となりました。

この際議事進行上暫時休憩いたします。

午後４時１０分休憩