平成１５年　第４回定例会

●青野剛暁 個人質問

１．一般職に属する非常勤職員の任期等について
２．財政全般の問題について
３．議員定数削減問題について

１．一般職に属する非常勤職員の任期等について

Ｑ１
平成１５年４月１日以降で５２９人が任用されておりますが、ボーナス込みで約５億７０００万円もの給料が既に支払われております。条例が制定されていない中、地方公務員法第２４条にある職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めると規定されているが、市民からいただいた大切な税金を一般職非常勤職員の給与に関する要綱だけで支給されていることは問題ないのか。根拠は何なのか、お答え願いたい。

Ａ１（小山人事部長）
一般職非常勤職員の給料は単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例及び同施行規則を受けて一般職の非常勤職員の給与に関する要綱において定めているものでございます。

Ｑ２
現在、一般職非常勤職員に支払われている給料額及び給料に関する要綱にある給料単価表では下限は９５０円から上限は１，７００円であるが、これらの根拠は何なのか、お答え願いたい。

Ａ２
（小山人事部長）給与算出の根拠でございますが、常勤職員の給料月額を基礎とし、勤務１時間当たりの単価を算出したものであります。なお制度施行時までにアルバイト、パート等として雇用されていた者につきましては、従前の賃金等から時間単価を算出しているところであります。

Ｑ３
今回、一般職非常勤職員として任用された５２９人が、一般公募なしで採用されているが、採用された経過を明確にしていただきたい。また、新規に採用された５３名の方々の採用経過についても明確にしていただきたい。

Ａ３（小山人事部長）
一般職非常勤職員として任用したことに至る経過でございますが、アルバイト等で１年を超える雇用の実態があり、このことの解消を図るとともに、責任ある執行体制を確保することなどから任用したものでございます。４月からの業務執行体制を確保するため、公募を行う時間的余裕がない中で、それぞれの職を希望する者の中から書類選考を行い、面接を行って任用いたしました。

Ｑ４
地方公務員法第１７条の４項の人事委員会を置かない地方公共団体においては職員の採用及び昇任は競争試験または選考によるものとする。並びに、地方公務員法第２２条６項の正式任用に際してはいかなる優先権も与えるものではないとあるが、今回の一般職非常勤職員採用の経過として、これに該当しないのではないのか、お答え願いたい。

Ａ４（小山人事部長）
任用に当たりまして公開公募を行わなかったことにつきまして御指摘を受けた経過もありますが、優先権を与えての選考とはなっていないと考えております。

Ｑ５
今回の一般職非常勤職員の条例案では公布の日から施行するとあるが、公布の日以前に任用された者にこの条例が適用される余地はないと見るがどうか、お答え願いたい。

Ａ５（小山人事部長）
一般職非常勤職員は１年を超えない範囲内での任用となっており、条例施行日前に任用された職員も更新時には施行日後に任用された職員と同様にこの条例の適用を受けることになっております。

Ｑ６
年間およそ１２億円かかる経費は、平成１６年度どのような財源で対応するのか、お答え願いたい。

Ａ６（小山人事部長）
一般職非常勤職員に係る財源についての御質問でございますが、一般職非常勤職員やアルバイト、嘱託職員の活用により常勤職員数のさらなる削減を図るなど一層の人件費の総量抑制を図ってまいりたいと考えております。

２．財政全般の問題について

Ｑ７
平成１６度予算編成に当たり３０億の予算不足が見込まれる中、１４年度末には５５億１，３００万円もあった財政調整基金が、１５年度末では２８万になっており、１６年度以降の予算編成ができるのでしょうか。新たな組織として、予算編成本部を立ち上げて市長のトップダウンによる予算編成を行うとのことですが、１３年度決算、経常収支比率が９６％、１４年度決算、経常収支比率９７．９％、減税補てん債、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた数字では１０３．７％というこの経常収支について市長自身はどのように考えられているのか。

Ａ７（中村総務部長）
経常収支比率は家計で言えばエンゲル係数のようなものでございますけれども、財政構造の弾力性を示す指標として用いられているところでございます。
本市の平成１４年度の経常収支比率は９７．９％となっており、非常に硬直した財政構造となっております。このことは財政運営上大きな課題であるとの認識のもと、行財政改革の取り組みの考え方におきましても経常的財源の確保と、人件費を初めとする経常的支出の抑制に重点を置いているところであります。

Ｑ８
市長自身は来年度予算編成に当たり具体的に数値目標を持たれているのか。
昨年、今年と財政調整基金を崩しての予算編成を行い、さらには来年度に対しての予算不足が予測される中、この２年間で将来に対する財政不安を残した責任を考えれば、厳しい数値目標を明記し、その数値に対して財政安定化を図る年度にしないとと不安を抱くのは私だけではないと思いますが、お考えをお聞かせください。

Ａ８（中村総務部長）
具体的な数値目標につきましては、今後市税、地方交付税など歳入環境に厳しい状況等が見込まれることから、お示しできる状況にはありませんが、財政構造の健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。

３．議員定数削減問題について

Ｑ９
３月定例議会、６月定例議会では我々自由民主党市政刷新クラブは議員定数削減の問題を議会に条例として提案いたしましたが、皆様方御存じのとおり結果的には賛成少数でございました。
改めて私はこの問題に対して今東大阪市の財政がこれだけ緊迫している中、やはり議会としてもこの問題を本当の場で議論することが必要だと私自身は思っております。党派を超えた中で、再度、新たな議論をする場を考えることが大事でないでしょうか。近々、東大阪市自治協議会及び東大阪市商工会議所から議員定数削減の意見書が提出されると聞いておりますが、市長は御存じでしょうか。市民の税金で運営されていることを考慮すれば将来の財政の安定化を図るため、これからの財政状況で東大阪市の議員定数は幾らが適正なのかなどの問題についても議会だけの問題と考えるのでなく、市民、行政、議会を交えた第三者機関によるオープンな場で議論できる審議会を作り、議員定数削減問題を空論にするのではなく、実現するためにも、さらに、議会改革を進めるに当たり審議会が必要であると私は考えるが、予算配分を行う長としての見解をお伺いさせていただきたい。

Ａ９（松見市長）
議員定数問題につきましては、議員自身が現在の定数を削減すべきであるというお考えを示されて行動されていることについては十分に私も承知しております。
この問題につきましては私自身も市民の皆さんからさまざまな御意見をお聞きする機会に接するわけでございますけれども、こういった議論が活発になるということは市民の市政への関心の高まりであろうと考えておりますし、そのことはそのことで意味のあることだろうと思っております。
以前から私が申し上げておりますように、議会と行政はいずれも市民の信託を受けて地方自治体を運営していくという役割を担っております。
今後もそれぞれの立場で市民の声に積極的に耳を傾けていくべきであろうと、このように考えております。