平成１７年　第４回定例会

●青野剛暁 個人質問

１．学校評価について
２．教職員の資質、適格性の個々の評価について
３．土曜日の学校体育施設等開放事業について
４．地域の人材活用、登用、派遣について

１．学校評価について

Ｑ１
教育問題は今後の日本社会を展望する上で非常に大切な問題であります。しかし今の社会ほど教育問題が混迷をきわめてる時代はなく、低学力、非行問題、対教師暴力などさまざまな問題が叫ばれています。その要因を考えてみますと、地域との連携の低下、少子化により子供への溺愛する家族の増加、またそれとは逆に子供を放任する家庭も増加の傾向をたどっています。例えば深夜にコンビニへ行ってちょっと買い物に行くと子供たちがたむろしている姿をよく見受けられます。その姿を見て大人たちは、親は何をしているのかという声を聞くことがあります。このような現状を踏まえて教育問題を考える上で、まず学校教育の実態はどうなっているのかということを把握しなければ解決の糸口が見えてきません。そこで東大阪市において子供たちの学力という点であります。確かに学校教育において学力だけがすべてではないが、これからの日本を背負って立とうとする子供たちにとって学力も大変重要な問題であります。低学力のために学校に行ってもおもしろくなく、ついつい不登校になってしまう子供もいると聞いています。またとりあえず中学校を卒業して高校に進学したが基礎学力がなくて学校の勉強についていけず退学する例も少なくないと聞きます。放課後に塾、公文等に通う子供たちを見ていると、学校の授業とはと疑問を抱きたくなります。
そこでまず１点目の質問として、学校間の学力格差があるのかないのかお答えください。東大阪市一斉の小中学校の学力検査の必要性があり、全国的なレベルを知る上で実施すべきであると考えます。子供の学力が劣っている部分は全国レベルに持っていき、すぐれているところはより伸ばすということを明らかにすることで、問題解決の糸口が見えてくると考えております。本市では本年１０月４日、１３日に全生徒対象ではないが、小学生約４４００人、中学生約３７００人の生徒に対して学力実態調査のテストを実施したとのことですが、この調査の目的は何ですか。また調査結果はどうであったのかお答えください。

Ａ１（寺川教育監）
学力等実態調査についてでございますが、本市の子供の学力等の実態を把握し、今後の学習指導の改善を図るために小学校第６学年と中学校第３学年を対象に１０月に実施いたしました。結果につきましては現在集計処理中でございます。今後分析等を行いまして本年度中にその結果を公表する予定でございます。

Ｑ２
あの学校はよい学校、悪い学校、あの校長先生はよい校長、悪い校長、あの先生はよい先生、悪い先生などは保護者の間で風潮で判断されているケース、また校長先生がかわったりすぐれた先生がかわったりすることにより学校運営ががらりと変わるケース、またあの学校は伝統ある学校ですから大丈夫ですなどのことで判断されるケース、つまり何をもって伝統校なのか。地域に根づく伝統と歴史を学校現場でどれだけの教師が理解し受け継ぎ、子供たちに教壇から伝えられているのか疑問に思います。一例ではありますが、このようなあいまいなニュアンスで学校を評価しているのではないですか。だれもがわかる明確でオープンな基準はあるのですか。現状の学校園の評価をする基準は一体何なのか、お答えください。

Ａ２（寺川教育監）
各学校園では地域や子供の実態等を考慮し、創意工夫を生かした特色ある教育活動の展開に努めております。そのような学校園の取り組みを保護者などに紹介することは学校園への理解と信頼を深める上でも大切なことであり、学校園教育目標や学習内容、学校園行事などについて保護者説明会や参観日の開催、学校便りの発行などにより保護者などに周知をしております。また子供や保護者の学校教育活動に対するニーズ等に対応しているかどうかにつきまして自己点検、自己評価と子供たちや保護者の評価を取り入れた学校教育自己診断を実施し、学校の運営改善に生かしております。

２．教職員の資質、適格性の個々の評価について

Ｑ３
小学校１４３９名、中学校７９４名の教職員の資質、適格性の個々の評価を教育委員会としてどのように把握しオープンにされているのかお答えください。

Ａ３（貴治学校管理部長）
教職員の資質向上策につきましては、学校教育目標等の組織目標を踏まえ教職員一人一人が自己の目標設定を行い、その目標や計画の達成度及び取り組み過程を通しまして自己評価と校長による評価を行い、教職員の意欲、資質の向上、教育活動等の充実を図る教職員の評価、育成システムを実施いたしております。教育委員会といたしましては、評価、育成シート、学校園長からのヒアリング、日々の情報収集などを通しまして教職員の資質の把握に努めているところでございます。

３．土曜日の学校体育施設等開放事業について

Ｑ４
土曜日の校庭開放についてお尋ねしますが、週休２日制に移行してから特に地域、ＰＴＡなどが中心となり子供たちのために多種多様な取り組みが行われていますが、その場面に教師の姿が見受けられないのはなぜなのか。地域任せで本当によいのでしょうか。教壇から接することでなくフラットな目線で生徒や地域の方々との交流を図ることが重要ではないかと考えております。お答えください。

Ａ４（貴治学校管理部長）
土曜日の学校体育施設等開放事業におきます教職員の協力体制についてでございますが、職務として出勤を命じるということは現行制度上は困難でございます。しかしながら日々の授業から開放され社会教育の場で自由に遊ぶ子供たちと接することにつきましては教職員にとって非常に意義深いものであると考えております。開放事業の意義を啓発する中でより積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

４．地域の人材活用、登用、派遣について

Ｑ５
地域の人材活用は現在も行われているが、その人材登用の基準はどのようになっているのか、各学校園で人材登用をしていると聞くが、それでは教育の一定レベルが確保できているのか疑問に思います。ある学校で活用した人がすぐれた人材であり、別の学校で登用した人が問題がある人材であれば、東大阪市全体を見た場合どうしても教育のばらつきが出てしまうことも考えられます。そこで学校園で人材活用する場合、教育委員会の一つの部署が窓口になり、登用、派遣及び人材バンクの管理を行う必要性があると考えます。地域に眠るすばらしい人材をきちっと把握し、的確に活用することが教育レベルの向上につながるものと私は考えます。以上のことをお答えください。

Ａ５（寺川教育監）
ボランティア等の人材登用について申し上げます。学校園ではそれぞれの教育的ニーズに合わせまして地域等の人材を活用しております。各学校園の取り組みに合わせて招くゲストティーチャーに加えまして、まなびんぐサポート事業、学校園教育活動支援協力者活用事業、また大学とのインターンシップ制度等大阪府の制度も活用する中で教育活動の充実を図っております。また人材につきましては、各学校園より提出されます申請書や推薦書等により把握しております。今後より学校園教育にふさわしい人材の登用に向け努力してまいりたいと、このように考えております。